焦点：くすぶる円安圧力、「投機」判断難しく　原油高ではＧ７が足並み

2026年03月13日（金）13時14分

写真は円紙幣のイメージ。2017年6月撮影。REUTERS/Thomas White

Takaya Yamaguchi　Makiko Yamazaki

［東京　１３日　ロ‌イター］ - 円安圧力が再びくすぶってきた。主要７カ‌国（Ｇ７）は中東情勢悪化に伴う原油急騰に足並みをそろえて対処する姿勢を示したが、イラン側はさらなる原油高を警告し、抗戦の構えを崩していない。ファンダメンタルズ（経済⁠の基礎的条件）に沿ったドル買いの流れを「投機」とは判断しにくく、通貨当局は難しいかじ取りを迫られそうだ。

＜迫る１６０円台＞

１２日の外国為替市場で、円が対ドルで一時１５９円台を付けた。その後も円売りの流れは止まらず、１５９円台前半と約２カ月ぶりの円安水準で推移している。

円は、１月２３日にも１５９円前半まで売られていたが、日米がレートチェックなどで連携する姿を示し、それ以降は円高含みで推移⁠していた。

ただ、米国とイスラエルが２月２８日にイランへの軍事行動に踏み切ったことをきっかけに機運が一変。金融市場が世界的に動揺する中、顕在化したのが「有事のドル⁠買い」だった。

足元の為替動向について、複数の政府関係者は「円安というよりドル高」と口をそろえる。動揺の起点となった原油高には、国家備蓄の放出という形でＧ７が協調して対処した。

ただ、イラン側は原油価格が１バレル＝２００ドルに達する事態に備えるべきだと警告し、収束の兆しは依然としてみえない。「目先は円安に振れやすい状況が続き、一時的に１ドル＝１６０円を超える場面もありそうだ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との受け止めが目立つ。

＜介入なら⁠株安も＞

ドル買いの流れは、リスク回避に伴う有事のドル買いにとどまらず、‌利下げ期待の後退など米国のファンダメンタルズに沿った動きとの指摘も少なくない。

「積極的に円⁠を売る動⁠きが出ているわけではない。投機的な円売りもみられていない」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の龍翔太・為替ストラテジストは語る。２０２２年や２４年の為替介入局面に比べれば、売り建玉は膨らんでいないという。

こうした状況下では、当局による為替介入を正当化しづらいとの見方も強い。「投機的なポジションがたまっていない中で無理に介入すれば、かえ‌って投機筋を刺激し、反撃されかねない」と、前出の龍氏は指摘する。

株価への影響を指摘する声‌も出ている。

「実弾介入に踏み切る⁠場合には、少なくとも１５０円割れまでドル／円を押し下げる必要があるが、そこまでの円高化は株安をもたらすリスクがあり、高市早苗政権はそれを望んでいないだろう」と、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは言う。