「もう来なくていい！」は解雇になるのか リスクと対応策

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＜少し前まで、あるいは業種によっては今でも、経営者の感情的な「解雇」発言があるかもしれない。しかし、相手が法的に争ってきたら会社にとって大きなダメージになる＞

「従業員をクビにするなんて簡単だよ。弁護士なんて、必要ないね」と言った経営者がいました。何年も前に、経営者の方と従業員を解雇する話になった際のことです。「一体どうやって、簡単に解雇できるんですか？」と聞いたところ、「そんなの簡単だよ。明日からもう来なくていいからと伝えれば、来なくなっておしまいだよ」とのことでした。

特に嘘をついているようでもありませんでしたから、少し前まではそういう実例もあったのかもしれません。今でも、業種によっては、そのような扱いが行われていることもあります。しかしながら、このような形での"解雇"の場合、相手方が法的に争ってきたら、会社にとって非常に大きなダメージになります。

今回は、感情的な発言での従業員を解雇することにすることについて、これまで筆者の弁護士としての経験をふまえて、検討してみます。

「もう来なくていいから」は解雇になるのか

そもそも「もう来なくていいから」という言葉は、法的に解雇にあたるのかが問題になります。ただ、これは言葉だけみても、明確なことは言えません。言葉を発した状況などから判断されることもあるでしょうし、何よりもその後の従業員と会社の行動から、言葉の意味が確定することになるからです。

世の中には、精神的に打たれ強い従業員もいます。そういう人が、「もう来なくていいから」と言われたにもかかわらず、会社に来続けたとしたら、そもそも解雇が行われたという事実自体が認定されないでしょう。

こういう従業員も現実にいますよね。そういった人に慣れている経営者は、かなり気楽に「もう来なくていいから」などと言ってしまいそうになります。しかし、後ほど説明するように、パワハラと認定される可能性があるので注意しましょう。

一方で、発言を受けて従業員が本当に会社に来なくなる場合は、事実上解雇として考えられます。このような事態になって初めて問題が顕在化することが多いのです。

従業員が出社しなくなった際のリスク

「もう来なくていいから」といった発言を受けて、従業員が出社しなくなった場合、"不当解雇"として争われる恐れが高くなります。

解雇する意図があった場合となかった場合で、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

■解雇するつもりで言った場合

経営者として、本気で解雇するつもりで言った場合もあるでしょう。ただ、労働者の権利は法律で手厚く保護されているので、よほどのことがないと従業員の解雇は認められていません。

企業側がこのような発言を事実上の解雇として扱う場合、従業員側から解雇の不当性を理由に"解雇無効"を主張される可能性があります。まして、「もう来なくていいから」という発言によって従業員が出社しなくなり、事実上解雇となっているときには、解雇のための告知期間をみたすことや、理由を文書で説明することなどの手続きも履行していないケースがほとんどでしょう。

そうだとすると、労働審判や労働裁判となった場合、会社側が勝つのは、非常に困難といえるのです。