民間企業の次は国際機関 IMFなど｢ロシア排除｣に動き出す

第2次世界大戦の荒廃の中、米国とその同盟国は戦後の世界的な経済秩序を司る国際機関を創設し、欧州の再建、貧困対策、貿易摩擦の平和的解決などに注力してきた。写真はモスクワのロシア中銀で2021年3月撮影（2022年　ロイター/Maxim Shemetov）

第2次世界大戦の荒廃の中、米国とその同盟国は戦後の世界的な経済秩序を司る国際機関を創設し、欧州の再建、貧困対策、貿易摩擦の平和的解決などに注力してきた。

しかし欧州で1945年以来となる大規模な戦闘が勃発し、西側諸国の間では、ウクライナ侵攻への懲罰措置としてロシアを国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）、世界銀行といった国際機関から排除する計画が俎上に上っている。

計画が実現すれば、旧共産圏諸国の国際機関への取り込みは排斥よりも良い結果を生むという、数十年来の信条が覆される。しかし政府関係者や外交関係者の間では、ロシアのウクライナにおける振る舞いはあまりにも忌まわしく、ロシア政府にはもはや世界の経済的発展に手を貸す資格はないとの声が上がっている。

平和な世界のために設計され、戦闘当事者を罰する明確な仕組みを持たない主要国際機関からロシアを排除、あるいはその資格を停止しようとする動きをまとめた。

＜IMF＞

欧州連合（EU）当局者の間ではIMFにおけるロシアの影響力をそぐ方法が検討されている。旧ソ連はIMFの創設に貢献したが、第2次世界大戦後に加盟を見送った。

ロシアとウクライナは旧ソ連が崩壊した翌年の1992年にIMFに加盟した。

IMF協定には武力紛争に関する規定はない。ロシアを除名するには、ロシアが準備資産や国際収支など必要な経済データを提出しないなど、協定に違反したと認定される必要がある。

違反が見つかり、是正されない場合、「合理的な期間」を経て、IMFの議決権の70％を持つ加盟国の賛成でロシアの議決権を停止することができる。さらに「合理的な期間」を経て、85％の議決権を持つ加盟国の賛成でロシアをIMFから除名させることができる。

より象徴的だが簡単な方法としては、ロシアのアレクセイ・モジーン氏からIMF理事長という名誉職を剥奪するという手段がある。この肩書は非公式なもので、実権はない。

＜WTO＞

米国と欧州の同盟国は、ロシアへの最恵国待遇（MFN）の適用停止も検討している。MFNの適用が停止されれば、加盟国への適用を大幅に上回る関税を課すことが可能になる。

米国の法律では、ロシアへのMFN適用を停止するには議会での法律制定が必要。ただ、11日に採決が予定されている予算案とロシアのエネルギー輸入を禁止する法案では、ロシアとの間の恒久的で正常な貿易関係を取り消す規定が除外されている。一方、この法案はロシアのWTO加盟の見直しを認めている。

ロシアは19年間にわたる交渉を経て2012年にWTOに加盟した。

WTOには具体的な除名手続きがなく、ロシアの排除は極めて困難だ。WTOがそうした手続きを設けるには加盟国の3分の2、ロシアの除名には4分の3の賛成がそれぞれ必要となる。ただしWTOは通常164の加盟国の全会一致で決定を下す。

一方、ロシアの同盟国ベラルーシがWTOへの加盟を拒否される可能性はもっと高い。

＜世界銀行＞

世銀は先に、ウクライナへの侵攻を巡りロシアとベラルーシでの計画にまつわる作業を全面的に停止した。ロシアとウクライナはいずれも1992年に世銀に加盟した。

今回の措置により、2025年までの総額約5億1100万ドルの融資プロジェクトに関するベラルーシへの払い出しと、新型コロナウイルス緊急対応に関するベラルーシへの融資コミットメントが停止される。

世銀による最後のロシア向け融資は、2014年にロシアがクリミアを併合する前の13年に承認されている。ただ世銀は21年12月に気象関連プロジェクト向けに360万ドルを支出している。

ロシアが世銀協定に盛り込まれている責務を履行しない場合、出資国は過半数の賛成をもってロシアの加盟を停止することが可能で、1年以内にこの措置が撤回されなければ自動的に加盟が解除される。

＜欧州復興開発銀行＞

東欧の旧共産圏諸国を支援するために1991年に発足した欧州復興開発銀行（EBRD）は1日、理事会が「多数の」賛成により、ロシアとベラルーシの融資利用を無期限に停止する提案を決議したと発表した。

EBRDの総務会は今後30日の間にこの提案について採決を行う。承認には3分の2以上の賛成が必要だ。

［ロイター］

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