最新記事

アメリカ経済

展望2022年､米企業利益見通しはインフレとオミクロン株で不透明感増大

2021年12月25日（土）13時14分
ニューヨーク証券取引所

今年は非常に目覚ましかった米企業利益の伸びが、来年は鈍化する見通しだ。ニューヨーク証券取引所で3月29日撮影（2021年　ロイター/Brendan McDermid）

今年は非常に目覚ましかった米企業利益の伸びが、来年は鈍化する見通しだ。物価上昇と新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、先行き不透明感が強まっている。

S＆P総合500種は年間で約24％上昇する基調にあり、株価収益率（PER）は長期平均を大きく上回っているため、米国株が買われ過ぎではないかとの懸念が浮上しつつある。

リフィニティブのIBESデータに基づけば、S＆P総合500種企業は今年、パンデミックに伴う景気後退とロックダウン（都市封鎖）の痛手から見事に立ち直り、増益率は50％に達するとみられる。だが、来年は8％前後の増益にとどまりそうだ。

ここ数週間でオミクロン株があっという間に広がるとともに、株価は下落してきた。それでも今のところ、来年の企業利益に関するウォール街のコンセンサスには、ほとんど変化がない。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「われわれが目にしそうな光景が、企業価値の評価倍率の増大から縮小に切り替わる局面に入ろうとしている」と述べ、企業利益は増えても株価がそれに追随せず、投資家が得られるリターンが乏しくなるとの見方を示した。

リフィニティブ・データストリームによると、S＆P総合500種企業の予想利益に基づくPERは現在21.5倍、長期平均は15.5倍だ。

これまで米国株のバリュエーションを支えてきた重要な要因の1つは超低金利だが、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ懸念を理由によりタカ派姿勢に転じている今、情勢は変化する公算が大きい、とフィップス氏は話す。

金利が上がれば企業と消費者の借り入れコストが増え、特にハイテクなどの成長株の株価が圧迫される。FRBは先週、労働市場の引き締まりと経済活動の強まりを理由に、債券買い入れ縮小（テーパリング）の終了を来年3月に早め、来年中に3回の利上げに動く布石を打った。FRBの来年の物価上昇率見通しは9月時点の2.2％から2.6％に切り上がっている。

同時に各企業はまだ、パンデミックに起因する供給網の混乱との悪戦苦闘を続けており、オミクロン株の世界的な拡大によってこの闘いはむしろ新しく、より厳しい局面に突入したようだ。

年末年始を控え、一部の国では感染拡大が加速してさまざまな規制措置が復活する可能性が大きくなってきた。ロイターの集計では、米国の新型コロナウイルス新規感染者数も今月初め以降で50％増加した。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの米国株戦略責任者、クリストファー・ハーベイ氏は「この先、悪化し得る要素が多い」と語る。同社は来年夏までに米国株が10％前後下落する可能性が増してきたとみている。

米企業が今年、利益率の改善基調を維持できたのは経費を節減するとともに、販売価格引き上げで顧客にコストを転嫁できたからだった。だが、足元の幾つかのリスクが来年の米企業利益見通しや実績にどれだけ影響を及ぼすかは、まだよく分からない。

リフィニティブのデータを見ると、S＆P総合500種企業の来年の増益率見通しは今月初めが8.0％、17日時点が8.3％だった。

ジ・アーニングズ・スカウトのニック・レイチ最高経営責任者（CEO）は「12月になって利益見通しは上振れている。つまりオミクロン株は、今の段階で見通しに織り込まれてさえいない」と指摘した。

（Caroline Valetkevitch記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港大規模火災の死者94人に、鎮火は28日夜の見通
2025.11.28

ビジネス

小売販売額10月は前年比1.7％増、ＰＣなど家電増
2025.11.28

ワールド

香港大規模火災の死者94人に、鎮火は28日夜の見通
2025.11.28

ワールド

米軍の麻薬密売阻止、陸路でも近く開始　トランプ氏が
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中