最新記事

自動車

インド自動車マーケット、コロナ禍で色あせた外国メーカーの成長期待

2021年6月27日(日)13時37分
ムンバイの交通渋滞

外国の主要自動車メーカーがインド市場に対して持っていた成長期待が、急速に色あせつつある。ムンバイで2019年8月撮影(2021年 ロイター/Francis Mascarenhas)

外国の主要自動車メーカーがインド市場に対して持っていた成長期待が、急速に色あせつつある。インド国内で新型コロナウイルス感染第2波が猛威を振るい、政府が追加経済対策を打ち出す余地も限られ、回復が中国や米国から大きく後れを取る可能性があるためだ。

昨年、10年近く続いた販売台数の伸びが消失する事態に直面した各メーカーは、今年こそ需要が持ち直すと見込んでいる。しかしその動きを主導するのは外国勢が市場を牛耳る高級車ではなく、マルチ・スズキやライバルの現代自動車など小型で手ごろな価格の車種になる公算が大きい、と業界幹部やアナリストは話す。

フォード、ホンダ、日産、フォルクスワーゲン(VW)とその傘下のシュコダなど外国勢は、インド工場の稼働率と販売が当初の見通しを大幅に下回っており、将来の投資について厳しい判断を迫られている。

ある西側メーカーの幹部は「生き残りが掛かっている。インドにとどまるかどうかは、他の海外市場の費用便益分析次第だ」と述べ、見通しが好転しなければインド進出のメーカーの数が減少するとの見方を示した。

既にゼネラル・モーターズ(GM)とハーレー・ダビッドソンは昨年、インド市場から撤退した。

フォード・インディアのマネジングディレクター、アヌラグ・メフロトラ氏は「インドは自動車産業と経済の長期的な成長見通しが不透明で、その結果、設備稼働率などに深刻な問題が生じている」と述べた。

メフロトラ氏は、新型コロナのパンデミックで「素早い対応と難しい判断」が求められると断りつつ、フォードは既に取り組みを表明したインドの新プランの詳細は明らかにしていない。

VWは2018年にインド戦略を見直し、シュコダを軸に展開することを決定。2025年までに5%のシェアを握るために12億ドル(約1300億円)を投資する計画に変わりはないとしており、手始めに年内にスポーツタイプ多目的車(SUV)2車種を投入する。

現地法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・インディアの広報担当は、インド市場でグループの地位を確立し、強化し続けるのが目標だと述べた。

ホンダと日産は電子メールでコメントを求めたが応じなかった。

遅れる回復

インドは10年前には、13億人の人口を抱える市場が成熟し、2020年までに米国と中国に次ぐ世界第3位の自動車市場に成長するとの見方が広がっていた。

しかし実際には、数年前に大型乗用車とSUVへの課税が強化され、相対的に外国メーカーが大きな打撃を被ったほか、19年の景気減速やパンデミックが重なり、世界での順位は5位に甘んじている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ソウルのロシア大使館に「勝利」の巨大垂れ幕、韓国が

ワールド

米・イラン、26日に第3回核協議 米特使は元皇太子

ワールド

アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視 影響見極め

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中