デジタル人民元が「ビットコインを潰す」は誤解...むしろ仮想通貨を救う可能性も
2021年5月26日（水）19時50分
sakhorn38-iStock
＜デジタル人民元などの「国家による仮想通貨」が出回れば、ビットコインは終わる...とはならない理由を解説＞
デジタルドルやデジタル円など世界各国で中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）の開発競争が急ピッチで進んでいます。国際決済銀行（BIS）の調査によりますと、現在、世界の65の中央銀行のうち58の中央銀行が積極的にCBDCの調査・開発を行っています。
とりわけ、中国人民銀行によるデジタル人民元の開発スピードは速く、つい最近も中国工商銀行（ICBC）が同銀行のアプリ内でデジタル人民元のウォレットを有効化できるようにしたと報じられました。
世界的なCBDCの導入が間近に迫る中、私のもとにも「CBDCが使えるようになるとビットコインなど仮想通貨は不要になるのではないか」という質問が寄せられています。大手経済メディアでも「ビットコインの将来性には疑問符だが、CBDCには可能性がある」といった論調をよく目にします。
しかし、「CBDCと仮想通貨が直接の競合になる」という考え方は誤りであり、CBDCは仮想通貨の代替になれないと考えています。今回は、その理由を解説します。
CBDCに期待される役割
CBDCは、大きく分けてリテール（Retail）型とホールセール（Wholesale）型があります。リテール型は、米ドルや円など法定通貨のデジタル版であり、支払い手段として個人や企業に使われることを想定しています。
一方、ホールセール型は、中央銀行に準備金を置く金融機関など限られたグループを対象にしており、証券やデリバティブ（金融派生商品）の取引などで送金者と受金者の価値移転の効率化を目指しています。
以下の図は、世界のCBDC開発状況を示したものです。
（出典：Kraken Intelligence「各国のCBDC開発状況」）
各国の事情によってCBDCに期待することは様々でしょうが、大きく分けて少なくとも3つあると考えられます。
新たな支払い手段
現金を減らしてデジタル版のマネーによる支払いを推進することになるでしょう。ほぼ瞬時に決済が低コストで可能な支払いシステムの構築に寄与することが期待されています。
金融・財政政策のツール
景気刺激策の効果を個人に直接的にもたらす金融政策のツールとして活用できると考えられています。CBDCは、理論的には電子ウォレットという形で誰にでも直接支援金を支払いすることができます。
また、生活困窮者など特定のグループに対象を絞った支援金の給付も可能です。
