日本の官民連合、ミャンマーで不動産開発 毎年2億2000万円の土地賃料が国軍配下の国防省へ

ロイターは、日本側から国防省に渡った賃料の総額を確認できていない。フジタ、東京建物、JOINとも、これまでに支払った賃料の総額、国防省に渡った総額にはコメントしなかった。

YTTのKyi Tha氏によると、土地は国防省からのリースで、最終的に収益を受け取るのはミャンマー政府となる。法律や規則で義務付けられていないとして、ミャンマー国軍による人権問題を精査する特別な措置は取っていないという。

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、JOINとJBICが特別目的会社を通じて事業に関与していることを認めた上で、いずれも国軍と直接取引をしていないと語った。

内部告発サイトに流出

国際人権法の専門家でミャンマー国軍の経済活動を調査しているクリス・シドティ氏は、外国の公的機関が関わる軍関連のプロジェクトは、この開発事業以外には把握していないと話す。

ロイターは事業に携わる日本側の関係者に契約条件を問い合わせたが、いずれもコメントを拒否した。

今年2月、ミャンマーの公式文書とされる情報が流出し、内部告発サイトを自称するDistributed Denial of Secretsに掲載された。それによると、賃料は50年間に渡って支払らわれ、金額は年平均200万ドル（2億2000万円）。ロイターはこの内容を確認できていない。国軍が受け取る金額についても確認できていない。

文書によると、2019年からの賃料は年間220万ドル。このうち180万ドルを、現地プロジェクト会社Yコンプレックス・カンパニーが共同口座を通じて支払うことで合意しており、残りはYTTが支払う。日本側はYコンプレックスに8割を出資している。

施工段階である2017年から18年の年間賃料はより少ない57万3160ドルで、うちプロジェクト会社が50万ドルを支払うことで合意した。実際に国防省にいくら支払われたのか、ロイターは確認できていない。