中国独禁法当局､アリババの次はテンセントを標的に? ポニー･マーCEOに規制順守を要請

中国のネットサービス大手テンセント・ホールディングスの創業者で最高経営責任者の馬化騰氏が今月、同国の独占禁止法当局と面会し、テンセントグループの法令順守について協議したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。2020年9月北京で撮影（2021年　ロイター/Tingshu Wang）

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の創業者で最高経営責任者（CEO）の馬化騰（ポニー・マー）氏が今月、同国の独占禁止法当局と面会し、テンセントグループのコンプライアンス（法令順守）について協議したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

当局はこのところ、国内企業の独占行為に対する締め付けを強化しており、昨年はアリババ・グループが対象になった。他のネット大手に対しても監督も強める可能性がある。

テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」やモバイル決済アプリは中国市場の占有率が高く、関係者によると、アリババに続き、当局から厳しい調査を受けるとみられる。

テンセントは24日に2020年10─12月期の決算を発表する。リフィニティブのアナリスト予想は42％増益となっているが、投資家は決算よりも規制関連の動きに注目するとみられる。

関係者によると、馬氏は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席するため、今月北京入りした。今から2週間前に独禁法を管轄する国家市場監督管理総局（SAMR）の事務所を訪ねたという。

馬氏はテンセントの本社がある広東省の代表として全人代に参加。SAMRの甘霖副局長を含む高官に面会を申し入れた。

テンセントとSAMRはロイターによるコメントの求めに応じていない。

関係者の1人は、テンセントとSAMRの会合では、テンセントが独禁法規制の順守体制をいかに改善できるかについて話し合われたと明らかにした。

別の関係者によると、会合に参加したSAMRの呉振国・独占禁止局長はテンセントの事業慣行の一部について懸念を表明し、独禁法規制を順守するよう求めたという。

両関係者は、SAMRは情報を収集し、ウィーチャットに関して、市場の優位性を悪用した慣行や、公正な競争を阻害し、規模が小さめの競争相手を押し潰した可能性について、調査していると説明した。

テンセントと当局の会合に関するロイターの報道を受けて、テンセント株は一時1.7％下落した。

テンセントの馬氏はメディアのインタビューに応じることもほとんどなく、ここ1年以上公の場に姿を見せないなど、アリババ創業者で親戚関係はない馬雲（ジャック・マー）氏とは対照的。アリババの馬氏は昨年当局を批判して以来、傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開（IPO）が土壇場で延期を余儀なくされるなど、憂き目に遭った。

［ロイター］

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

---