最新記事

2021年に始める 投資超入門

ひふみ投信・藤野英人「それでも日本の未来を信じ、日本株を買い続ける理由」

BELIEVING IN JAPAN

2021年1月8日(金)18時15分
藤野英人(レオス・キャピタルワークス代表取締役会長兼社長)

Photo: Courtesy Rheos Capital Works

<日本株はダメだと思われがちだが、大企業が低迷しているだけ――と、投資のカリスマ、藤野英人氏は言う。株式投資の本質から、明るい展望を抱く理由、2021年の相場まで話を聞いた>

(※本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より)

私がファンドマネジャーを務め、わが社で運用する「ひふみ投信」は、2008年の運用開始以来、主に日本の成長企業への投資を続け、今では日本最大規模の日本株のアクティブ投資信託に成長した。
20210112issue_cover200.jpg
規模だけでなく成績も好調で、この1年で言えば、東証株価指数(TOPIX)を約18%上回っている。

TOPIXは東証1部上場の全銘柄(約2200銘柄)を対象に算出される株価指数で、日本株全体の値動きを表す。投資信託は一般に、規模が大きくなるとTOPIXを超えられないと言われるが、なぜ「ひふみ」はここまで成長できたのか。

この質問に、私は決まってこう答える。「それは日本経済が好調で、企業がどんどん成長しているからです」

日本には大小約380万の企業があり、約3800社が株式市場に上場している。多くの人の目に入っているのは、このうちの200社程度。テレビCMを出しているような大手の一流企業だ。

今の日本が低成長だと言われるのは、こうした大企業の業績や株価の多くが横ばい、あるいは低迷しているからにほかならない。

それを如実に示しているのが、時価総額が大きく流動性が高い東証1部の上位30銘柄で構成されるTOPIXコア30という株価指数だ。要するに、日本のトップ30社の株価動向を表しているわけだが、これがTOPIXに勝てない。むしろ、TOPIXの足を大きく引っ張っていると言っていい。

アメリカではGAFAM(グーグル、アマゾンなどIT5社)に代表される大企業が先陣を切って成長しているのに、日本では大企業ほど成長していない。

そのせいで日本株はダメだと思われがちだが、伸びていないのは大企業だけで、成長している企業はほかにいくらでもある。年7~8%ずつ伸びている企業も1500~2000社はあるだろう。

ネガティブ要素が日本の強み

では、どういう企業が業績を伸ばしているかと言えば、やはり「お客様の支持が集まっている会社」。社会に対して付加価値を提供し、それによって評価が上がっている企業に投資をすれば、社会もよくなり、自分の懐も温かくなる。

結局のところ、これが株式投資の本質だ。

ただ、こういう話をすると「そんなのは奇麗事で、所詮、株式投資は金で金を得る汚い行為だ」と怒る人がいる。私に言わせれば、その考え方こそが汚いのであり、偏見によって本質を見逃している。

残念ながら、日本ではいまだにトップの経済人の中にも株式市場に否定的な考えの人が多く、それが高潔さの表れのように思われている節すらある。

transaction_accounts_superbanner.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中