最新記事

通信

新型コロナウイルスによるテレワークに巣ごもりでネット利用急増 なのに通信株低迷の不思議

2020年4月19日(日)18時00分

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウン(都市封鎖)でインターネット利用が拡大し、ゲームや食事デリバリーといった企業のオンライン販売が増える中、通信株の株価はネットサービスを利用している企業をアンダーパフォームしている。写真は10日、ポーランドのカトリック教会でオンライン中継された聖金曜日の式典(2020年 ロイター/Kacper Pempel)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウン(都市封鎖)でインターネット利用が拡大し、ゲームや食事デリバリーといった企業のオンライン販売が増える中、通信株の株価はネットサービスを利用している企業をアンダーパフォームしている。アジア、アフリカ、欧州、南北アメリカでの高水準の固定費や債務に市場混乱が加わったためだ。

アムンディ・アセット・マネジメントの株式部門責任者、カスパー・エルムグリーン氏は「ややサプライズだ。伝統的なディフェンシブ銘柄は役割をこなしているが、通信株はあまりディフェンシブではない」と指摘。欧州市場全般にほぼ沿って株価が下落していると説明した。

世界的にみると、MSCI世界通信サービス株<.MIWO0TS00PUS>は13%安となっており、下落率はヘルスケア株<.MIWO0HC00GUS>(6%)、テクノロジー株<.MIWO0IT00PUS>(8%)、生活必需品株<.MIWD0CS00PUS>(10%)よりも大きい。

通信事業者のサービスがこれまでになく重要になっているが、株価は各社が直面する困難な環境を示している。

世界中で何百万人の人々が自宅に閉じ込められ、企業は閉鎖されている。このため事業やエンタテインメントはオンラインで行われ、通信各社は高まる需要に対応するため支出を強いられており、固定的な価格構造の中、こうした投資がすぐさま収益につながるわけではない。

また、旅行需要が減る中でローミング関連収入が干上がっているほか、通信各社は企業閉鎖に伴う失業拡大を受けた新規契約の不振も見込んでいる。

独通信会社1&1ドリリッシュのラルフ・ドマーマス最高経営責任者(CEO)はロイターに対し「在宅勤務時間の拡大が今後の収入減を補うかどうかはまだ何とも言えない」と述べた。

コロナ危機があぶりだしたトレンド

AT&Tは今年に入ってから21%値を下げているほか、テレフォニカは30%下落。世界2位のモバイルオペレーターであるボーダフォン・グループは先月、データ通信量が50%拡大したと発表。ただ、株価は23%安となっており、ベンチマーク指数と同じ下げ幅となっている。

GFMアセットマネジメント(香港)のマネジングディレクター、タリク・デニソン氏は「(通信会社は)第5世代(5G)向け設備投資があるだけでなく、債務支払いもある。そのため、キャッシュフローが落ち込めば、(株主ではなく)債券保有者を優先しなければならない」と語る。

通信株はディフェンシブの特性を失っているわけではない。MSCI世界通信サービス株の13%安は市場全体の下落率(16%)に比べればましだ。

今回の下げで割安感が出ており、デニソン氏は安定した利益があり、債務も少ない中国移動株を買い入れたという。

一方で、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムといった通信インフラを利用する企業がアウトパフォームしており、ネットワークオペレーターを置き去りにしている。

ブリスベン在住の独立系通信アナリスト、ポール・ブッデ氏は「こうしたトレンドは新型コロナ危機後に強まると思う」と述べた。


【関連記事】
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?
・中国・武漢市、新型コロナウイルス死者数を大幅修正 50%増の3869人へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準
・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(17日現在)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中