新型コロナウイルスによるテレワークに巣ごもりでネット利用急増 なのに通信株低迷の不思議

デフォルトリスクも

新型コロナで配当の先送りや引き下げ、見通し下方修正を行った通信大手はドイツテレコム、ブイグ、テリアなど一部にとどまる。

ただ、投資家は先行きを懸念。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、カリブ・中米・太平洋地域のネットワークオペレーターであるデジセル・グループの債券デフォルト（債務不履行）リスクが高まっていると発表した。

デニス・オブライエン会長はロイターに対し、債務再編は6月までに完了し、収入は総じて安定していると説明。嵐が過ぎ去り、将来的にデータへの需要が大きくなると期待する。

オーストラリアでは、テルストラがコスト削減を棚上げ、無料データの配布や延滞料の請求停止に踏み切った。ただ、最終利益見通しは達成できるとみている。

アルフィニティ・インベストメント・マネジメント（シドニー）のプリンシパル・ポートフォリオマネジャー、ブルース・スミス氏は「通信企業の中核事業（モバイルとブロードバンド）に対する需要は非常に強い。（テルストラのような）現在の取り組みで評判が高まり、市場シェアが増すだろう」と述べた。

（Tom Westbrook記者、Douglas Busvine記者）

［シンガポール／ベルリン　ロイター］

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