最新記事

感染症対策

イタリア、企業はもう体力の限界 高まる新型コロナウイルス「都市封鎖」解除の圧力

2020年4月12日(日)11時03分

イタリアでは国内総生鮮(GDP)の3分の1を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって2日目のミラノ市内。3月11日撮影(2020年 ロイター/Flavio Lo Scalzo)

イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖(ロックダウン)に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。

同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。

国内総生産(GDP)の3分の1を占める工業の中心地、北部イタリアが最も大きな打撃を受けているからだ。

「売り上げがゼロなのに、どうして賃金を払えるのか。供給契約を守れる状況にないのに、どうすれば米国の顧客をつなぎとめることができるのか」。イタリア北部の街パドゥアで、従業員50人の産業用絶縁パネルメーカー、チェレニットを経営するジュリア・スベリアードさんは言う。

イタリアの識者約150人はさきごろ、財界団体コンフィンドゥストリア傘下にある日刊金融紙「イル・ソレ24オレ」に、政府に経済活動の再開を促す公開書簡を投稿した。

「社会的・経済的影響によって、恐らくウイルス自体がもたらすよりも深刻な、取り返しのつかないダメージが生じるリスクがある」と訴えた。

イタリア政府が全国規模のロックダウンに踏み切ったのは3月9日。すでに460人以上の犠牲者が出ていた。2週間後、コンテ首相は必要不可欠なものを除き、自動車や衣料品、家具製造などあらゆる企業活動を4月3日まで停止すると発表した。

死者数は容赦なく増え続け、1万6500人を超えた。政府は企業活動の制限を4月13日まで延ばしたが、さらに3週間再延長されるとの見方が広まっている。

ところが、4日に死者数がここ2週間で最小の増加にとどまり、集中治療室(ICU)の患者数も初めて減少すると、感染拡大がピークに達したとの希望が生まれ、新たな局面への関心が高まった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレ抑制へ当面の金利据え置き必要=米ダラス連銀

ビジネス

グーグル、水力発電の電力購入契約 30億ドル

ビジネス

日経平均は小幅続伸で寄り付く、米半導体株高が支え 

ビジネス

英財務相、金融業界の規則緩和さらに推進へ 「成長を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 7
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中