最新記事

中国ビジネス

中国は世界一の「インフルエンサー経済」大国である

2019年12月10日(火)19時10分
高口康太(ジャーナリスト)

bunditinay-iStock.

<EC市場が世界一という中国で、「検索しないで買う」チャネルとして重要なのがインフルエンサー。彼らが所属するMCNとは何か。海外在住中国人インフルエンサーの有力MCN「速報醤」の創業者に聞いた>

中国の「網紅(インフルエンサー)経済」が面白い。

なにも中国の話をしなくとも、日本にもユーチューバーやインスタグラマーはたくさんいるし、米国やら他の国にもごまんといるではないか。そう思われる方もいるかもしれない。ただ、中国はこの方面では世界一の先進国なのだ。

経済産業省の通商白書2018年版には「各国のB2C EC市場のポテンシャル」という図がある。2016年時点で中国は規模(円の大きさ、9394億4000万ドル)、EC化率(横軸、小売りに占めるECの比率、19.1%)で世界一(下図)。その上、年平均成長率(縦軸、20.2%)でも先進国をはるかに上回る水準となっている。

takaguchi191210mcn-chartB.png

通商白書2018年版より

実際、中国国家統計局が11月14日に発表した最新統計によると、社会消費品小売総額に占めるECの比率は既に36%にまで達している。

これほどまでにECが発展するためには、さまざまな販売チャネルが用意されていなければならない。その1つがインフルエンサーというわけだ。

アマゾンや楽天など日本で一般的に使われているECは、消費者が検索して欲しい商品を探し出すスタイルだが、ネットの検索を好まない、あるいは苦手だという人も少なくない。そういう人でもインフルエンサーの動画やSNSを見て、おすすめされている商品を買うのならば難しくない。しかも、中国のウェブサービスやアプリは動画やSNSからワンタップで購入ページに飛べる便利な作りになっている。

中国のインフルエンサー経済の実態を知るには、彼らインフルエンサーが所属する企業――MCN(マルチ・チャンネル・ネットワーク)と呼ばれる――を見るといい。日本ならばHIKAKINなどが所属するユーチューバー事務所として知られるUUUMが有名だが、中国には大小5000社ものMCNが存在しているという。

中国インフルエンサー経済の実態について、その5000社の中でも、海外在住中国人インフルエンサーの有力MCNである「速報醤」の創業者・賀詞氏に聞いた。

takaguchi191210mcn-2.jpg

有力MCN「速報醤」の創業者・賀詞氏

――速報醤について教えてください。

速報醤には100アカウントを超えるインフルエンサーが所属しています。そのフォロワー数を合計すると、3500万人超。コンテンツの月間閲覧数は15億PV(ページビュー)を超えており、中国の大手SNSである微博(ウェイボー)の海外MCNランキングでは1位を獲っています。

もともと私は日本で働いていたのですが、2010年に「日本流行毎日速報」(下写真)という微博アカウントを開設しました。飲食、ショッピング、観光など、日本の最新トレンドを伝えるアカウントです。自ら運営し、翌年にはフォロワー数は50万人にまで成長するなど、爆発的な成長を遂げました。

takaguchi191210mcn-3.jpg

「日本流行毎日速報」の微博アカウント

人気が出るにつれて、アニメや飲食、旅行など(日本情報の中でも)専門ジャンルに特化したアカウントを増やしていきました。2014年から正式に企業化し、多くのインフルエンサーが所属するMCNに発展しました。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ナイキが再び人員削減へ、自動化など加速=関係筋

ビジネス

豪企業景況感指数、12月は上昇 売上高と利益が改善

ビジネス

中国の紫金黄金、加アライド・ゴールドを40億ドルで

ビジネス

中国の安踏、独プーマ株29.1%買収で合意 18億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中