最新記事

日米貿易戦争

日米貿易協定承認案が衆院通過　懸念される第2弾交渉での数量規制

2019年11月19日（火）14時30分

衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決し、与党側は12月9日の会期末までの参院承認、来年1月1日からの発効を目指す。写真は米フロリダ州で昨年４月撮影（2018年　ロイター／Kevin Lamarque）

衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決し、与党側は12月9日の会期末までの参院承認、来年1月1日からの発効を目指す。今後は米国による自動車・部品関税の扱いが焦点になるほか、米国側は将来的にはサービス分野も含めた広範な自由貿易協定（FTA）締結を目指しており、交渉再開の時期や内容も注目される。

交渉再開に向けて思惑が交錯

発効後を見据えて、問題となるのは日米交渉第2弾の時期だ。9月の日米首脳会談の際にはライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、来年日米で再交渉の対象分野を議論する方針を明らかにしている。米国側には金融、保険分野などに加えて、「農業分野でも乳製品などを議論したい」（交渉関係筋）との意見がある。日本側は米国への自動車および部品の関税引き下げを議論したいとの立場だが、「下手に再交渉すると数量規制を蒸し返されるリスクがある」（政府関係者）として、交渉に慎重な声もある。また第2弾での交渉が合意されても発効は米大統領選後となるため、現時点でトランプ政権内での優先順位は高くないとの憶測も聞かれる。

これまで米国は対米貿易赤字の削減を交渉の目標に掲げ、貿易赤字の最大の要因である自動車について米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めてきたが、交渉関係筋によると「8月末のフランスでの日米首脳会談で、安倍晋三首相が米国からのトウモロコシ大量購入を提言した効果があった」という。

ある与党関係者によると「米下院がトランプ大統領の弾劾調査を進め始め、トランプ政権として、米国内でも異論のある、金融市場を下押しするような激しい保護貿易政策を採りにくくなったのも一因だ」と解説する。

もっとも、環太平洋連携協定（TPP）には盛り込まれていた日本から米国に輸出される自動車や部品に対する関税の撤廃が除外されたため、日米の貿易量に占める関税撤廃率が小さく、撤廃率9割を目安とする世界貿易機関（WTO）のルールに違反すると野党は批判している。

政府は10月、日米貿易協定が発効すれば国内総生産を0．8％底上げするとの試算を公表しているが、試算では米国の自動車・部品関税の撤廃を前提としている。

次のページ来週にも参院通過の見方が優勢
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税の影響で
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ＝関係筋
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中