最新記事

自由貿易協定

日中韓など東アジア16カ国参加のRCEP､20年署名目指す首脳声明　インドは参加見送り

2019年11月5日（火）09時29分

日本、中国、韓国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合は、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。写真はインドのモディ首相。4日、バンコクで撮影（2019年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合が4日、バンコクで開催され、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。インドは中国が主導するRCEP交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。

RCEPには中国が支持したほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN加盟10カ国が参加を表明した。声明で「RCEP参加15カ国は全20章および基本的には市場アクセスを巡るあらゆる問題について条文ベースでの交渉を妥結した」とし、来年の署名を目指すと表明。「世界環境が目まぐるしく変化する中、RCEP交渉の妥結は地域全体の開放された貿易と投資環境に対する集団的なコミットメントを示すものとなる」とした。

一方、「インドには重大な未解決の問題がある。インドの最終的な判断は、これらの問題の満足のいく解決にかかっている」とした。ただ中国の楽玉成外務次官は「インドの準備ができれば、いつでも参加を歓迎する」と発言。15カ国はインドの将来的な参加に道を残した。

長期にわたり議論されてきたRCEPを巡っては米中貿易摩擦が新たな刺激となったが、インドのモディ首相は、関税の違いや貿易赤字、非関税障壁などを理由に合意しないことを決断したという。

インド政府によると、モディ首相は「RCEP合意について、すべてのインド国民の利益に照らし合わせて考えた場合、肯定的な答えは得られなかった」とし、インド国民の利益を考慮する必要があったと説明した。

RCEPは参加国に段階的な関税撤廃を義務付けていることから、インドは中国の安価な製品のほか、オーストラリアやニュージランドからの安価な農産品で自国の市場が損なわれると懸念していた。

インドが不参加でもRCEP15カ国の国内総生産（GDP）は全世界の約3分の1に相当。ただカバーする人口は、インドが参加すれば全世界の約半分となるところ、3分の1以下にとどまる。

RCEPを主導する中国は現在米国との貿易戦争に直面しており、インドがRCEPに参加すればRCEPに対する中国の影響が和らぐ可能性がある。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な
2026.01.12

ビジネス

トランプ氏、ベネズエラ投資巡りエクソン排除示唆　Ｃ
2026.01.12

ワールド

Ｇ７重要鉱物会合、豪印も参加と米財務長官　12日ワ
2026.01.12

ビジネス

米政権が刑事訴追警告とパウエル氏、利下げ圧力強化の
2026.01.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 10
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中