最新記事

自由貿易協定

日中韓など東アジア16カ国参加のRCEP､20年署名目指す首脳声明　インドは参加見送り

2019年11月5日（火）09時29分

日本、中国、韓国など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合は、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。写真はインドのモディ首相。4日、バンコクで撮影（2019年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合が4日、バンコクで開催され、インドを除く15カ国が2020年中の協定署名に向けた手続きを進めることで合意した。インドは中国が主導するRCEP交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送った。

RCEPには中国が支持したほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN加盟10カ国が参加を表明した。声明で「RCEP参加15カ国は全20章および基本的には市場アクセスを巡るあらゆる問題について条文ベースでの交渉を妥結した」とし、来年の署名を目指すと表明。「世界環境が目まぐるしく変化する中、RCEP交渉の妥結は地域全体の開放された貿易と投資環境に対する集団的なコミットメントを示すものとなる」とした。

一方、「インドには重大な未解決の問題がある。インドの最終的な判断は、これらの問題の満足のいく解決にかかっている」とした。ただ中国の楽玉成外務次官は「インドの準備ができれば、いつでも参加を歓迎する」と発言。15カ国はインドの将来的な参加に道を残した。

長期にわたり議論されてきたRCEPを巡っては米中貿易摩擦が新たな刺激となったが、インドのモディ首相は、関税の違いや貿易赤字、非関税障壁などを理由に合意しないことを決断したという。

インド政府によると、モディ首相は「RCEP合意について、すべてのインド国民の利益に照らし合わせて考えた場合、肯定的な答えは得られなかった」とし、インド国民の利益を考慮する必要があったと説明した。

RCEPは参加国に段階的な関税撤廃を義務付けていることから、インドは中国の安価な製品のほか、オーストラリアやニュージランドからの安価な農産品で自国の市場が損なわれると懸念していた。

インドが不参加でもRCEP15カ国の国内総生産（GDP）は全世界の約3分の1に相当。ただカバーする人口は、インドが参加すれば全世界の約半分となるところ、3分の1以下にとどまる。

RCEPを主導する中国は現在米国との貿易戦争に直面しており、インドがRCEPに参加すればRCEPに対する中国の影響が和らぐ可能性がある。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中