最新記事

米中通商協議

中国、貿易協定「第1段階」合意には米国のさらなる関税撤回を要求

2019年11月5日(火)17時00分

中国が米国との通商協議における「第1段階」の合意の一環として、9月に発動した対中関税を撤回するよう求めていることが、交渉に詳しい関係者の話で、明らかになった。写真は5月20日、北京で撮影(2019年 ロイター/Jason Lee)

中国が米国との通商協議における「第1段階」の合意の一環として、9月に発動した対中関税を撤回するよう求めていることが、交渉に詳しい関係者の話で4日、明らかになった。

第1段階の合意には、12月15日に約1560億ドルの中国製品に対する関税を発動する計画を取り下げる確約が含まれるとみられている。対象製品は携帯電話やノートパソコンなどが含まれる。

ある米政府当局者は、12月15日発動予定の関税の是非については、通商交渉や今月両国首脳が署名する可能性のある合意文書の一環として検討されていると明らかにした。

別の関係筋は、中国の交渉団は米国が9月1日に発動した1250億ドル分の中国製品への15%の追加関税を取り下げるよう求めていると述べた。それ以前から課されている約2500億ドル分の中国製品への25%の関税についても軽減するよう求めているという。

中国側の主張に詳しい関係者は、中国は引き続き米国に対し、「可能な限り早期に全ての関税を解除」するよう迫っていると説明した。

9月に発動された対中関税の取り下げ要求については、米政治専門サイトのポリティコが関係筋の話として、先に報じていた。また、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米政府が9月1日に発動した衣料品や薄型テレビなどの中国製品への追加関税を対象に、軽減するかどうかを検討していると報じていた。

米非営利教育機関、ユーラシアセンターの中国担当責任者、ラルフ・ウィニー氏は、暫定通商合意の締結は米中両国の経済を浮揚する効果があり、トランプ氏が農家という支持地盤を固めるという重要な結果をもたらすとの見通しを示した。

「通商合意は両国の国益に合致する」とし、「トランプ氏が署名すれば、米国民から非常に好意的に受けとめられるだろう」と語った。

第1段階の合意、構造問題には対処できず

アナリストは、第1段階の合意について、中国による米農産物の購入や著作権・商標に関する知的財産権の保護が柱となり、国有企業への補助金の問題には全く触れられないとの見方を示している。

米国の関係筋によると、中国は文言の一部変更を要求しているが、金融サービスに関する文言も含めて一部の文書は「完成に非常に近い」状態。農業に関する文言は「数十ページにわたるが、ほぼ完成している」という。

同筋は「合意にこぎつけることが双方にとって重要だ」とし、米中首脳が今月中に会談する可能性が非常に高いとの見方を示した。

全米アジア研究所のカウンセラー、チャールズ・ブスタニ氏は「第1段階の合意が成立しても、構造問題にはほとんど対処できないだろう」とし「中国が今行っていることを続けるという概ね現状維持の状況になる」との見方を示した。

*内容を追加しました。

[ワシントン 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月6日発売号は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

リクルートHD、求人情報子会社2社の従業員1300

ワールド

トランプ氏の出生権主義見直し、地裁が再び差し止め 

ワールド

米国務長官、ASEAN地域の重要性強調 関税攻勢の

ワールド

英仏、核抑止力で「歴史的」連携 首脳が合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 2
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、「強いドルは終わった」
  • 3
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    名古屋が中国からのフェンタニル密輸の中継拠点に?…
  • 6
    アメリカを「好きな国・嫌いな国」ランキング...日本…
  • 7
    アメリカの保守派はどうして温暖化理論を信じないの…
  • 8
    犯罪者に狙われる家の「共通点」とは? 広域強盗事…
  • 9
    【クイズ】日本から密輸?...鎮痛剤「フェンタニル」…
  • 10
    ハメネイの側近がトランプ「暗殺」の脅迫?「別荘で…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは?
  • 4
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 5
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 6
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 7
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 10
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中