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キャッシュレス決済

日本よりキャッシュレス進む東南アジア　屋台から配車サービスまで競争過熱

2019年10月23日（水）12時11分

戸惑う屋台のオーナーも

複数の情報提供者によれば、ソフトバンクの支援を受けるグラブは、インドネシアにおける傘下のデジタル決済企業OVOと、アント・フィナンシャルの支援を受けるダナとの合併に向けた交渉を進めている。OVO、ダナ両社は、インドネシアにおけるeウォレット上位5社に入っており、規模と競争力を高めてライバルのゴジェクより優位に立つのが合併の狙いだ。

ベトナムでは6月、eウォレット「ヴィモ」が決済処理企業エムポスと合併のうえ、「ネクストペイ」という新ブランドを立ち上げ、野心的な成長プランを掲げて3000万ドルの資金調達を開始した。

ネクストペイのングイェン・フー・チュアットCEOは、「ベトナム全土に展開し、対応可能店舗数を現在の6万店から30万店に拡大、50％の市場シェアを獲得する」と述べつつ、顧客に支払い慣行を変えさせることが課題になると指摘した。

ベトナム政府も消費者の支払い慣行の変更を促す努力を進めているが、ホーチミンシティの屋台オーナーは、その難しさを認める。

屋台オーナーらによれば、国内企業モカとグラブの提携による事業も含め、eウォレットサービスのなかには、ウォレット利用による支払いに対して最大30％までの割引を提供する例もあるという。

ロイターの記者が立ち寄った麺類の屋台では、フォンさんという店主が、「キャッシュレス化をめざす政府のプランには従いたいと思っているが、個人的にはあまり好きではない。だから『午前中は現金、午後はカード』というシステムにしている」と語る。

さまざまな戦略

キャッシュレス化に向けた転換点が近づくなかで、ユーザーを集めておくことは至上命題になっている。

フィンテック企業FISでアジア太平洋地域担当ジェネラルマネジャーを務めるフィル・ポンフォード氏は、「商品の成熟が進み、消費者が最高のサービスを提供する企業へと乗り換えていくなかで、地域・国内レベルでeウォレットサービスの統合が進んでいく可能性は非常に高い」と話す。

「1つ可能性の高いシナリオとしては、グローバル規模及び／または域内の大手統合アプリの1つが、東南アジア全体のサービスを統合してしまうという形だ」

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