最新記事

環境問題

アマゾン火災で脚光浴びる森林再生事業 資本利益率では「金のなる木」

2019年9月3日(火)12時45分

資源管理の改善と排出ガスの抑制につながる森林再生は、事業としての投資リターンも良好で、アマゾンの森林火災が広がる中、注目を集めている。写真は火災で燃えたボカ・ド・アクレのジャングル。8月24日、アマゾナス州で撮影(2019年 ロイター/Bruno Kelly)

森林再生は、水や土壌、作物といった資源管理の改善につながる。二酸化炭素が吸収され、そこに蓄えられるようになる。

さらに投資リターンも、エクソンモービルなど温暖化ガス排出量上位100社の大半より優れている。アマゾンで森林火災が広がっているだけに、こうした点は特に注目に値する。

世界資源研究所(WRI)と米国の非営利団体グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク(GIIN)がそれぞれ行った調査によると、持続可能な森林資本に対するリターンは通常8─18%で、28%に達することもある。持続可能な森林はナッツや果実の収穫、医学研究、ツーリズムなどを通じて利益をもたらす。

リフィニティブの推計では、エクソンモービルの今年の資本利益率(ROC)はそのレンジの下限にとどまる見込み。他の温暖化ガス排出量上位100社のうち、フランスのEDF、ドイツのティッセンクルップ、日産自動車<7201.T>など45社のROCは8%以下。過半数は10%を超えず、15%以下が84社だった。

WRIの推計によると、荒廃した森林などの再生に必要な資金の不足額は年間約3000億ドル。Breakingviewsの試算だと、これは排出量上位100社の年間税引き前利益の合計額の40%程度に相当する。化石燃料などの産業が投資の観点のみでビジネスチャンスをものにしようとし、大気中の二酸化炭素の吸収や洪水・土砂崩れの減少といった森林の効用を顧みないケースがある。

森林に目を向ける企業の1つがロイヤル・ダッチ・シェルだ。同社は今年初めに森林再生などの取り組みに約3億ドルを支出する計画を公表した。これは魔法のような問題解決を狙ったものではない。ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)が掲げる、温暖化ガス排出量の少ない電力会社への事業転換に向けた計画の一環だ。

森林への投資が温暖化ガス排出量の多い企業に限定される理由はない。ハイネケンで企業の社会的責任(CSR)を担当する幹部は27日、ストックホルムで開催された「世界水週間」で、森林再生は同社が進める水資源管理計画の一部だと述べた。電力や繊維、食品など他の業界が直接恩恵を受けたり、利益を得るかもしれない。

持続可能な森造りは比較的新しいビジネスのため、土壌の水分吸収量が多すぎる樹種を植えるといった失敗が起きるかもしれない。しかし投資と環境の両面でリターンが得られる見通しがあるのだから、環境汚染を引き起こしている企業もまさに「木には金がなるのだ」と理解するようになるに違いない。

Antony Currie

[ニューヨーク ロイター BREAKINGVIEWS]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20190910issue_cover200.jpg
※9月10日号(9月3日発売)は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は? プーチンvs.アメリカの最前線を追う。



ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中