最新記事

金融

日本主導で仮想通貨版SWIFT創設へ　国際送金時の個人情報を共有

2019年7月18日（木）17時51分

暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。写真は2017年10月撮影（2019年　ロイター／Dado Ruvic）

暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。

新システムが機能すれば、マネーロンダリング（資金洗浄）抑止につながるだけでなく、暗号資産が決済手段の1つとしてグローバルに存在感を増す可能性がある。

米フェイスブックの暗号資産「リブラ」を巡り、欧米当局者の間では暗号資産の規制強化を求める声が強まっているが、暗号資産版SWIFTについては、マネロン抑止が主目的のため、欧米当局からの批判は出ていないという。

関係筋によると、資金洗浄防止やテロ資金供与防止に向けた取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会（FATF）が6月に開いた総会で、日本が提案した「暗号資産版SWIFT」の開発計画が了承された。

今後は、FATF内に設置された監視チームが、開発状況などを定期的に確認する。

モデルとなった国際銀行間通信協会（SWIFT）は、銀行経由で国際送金する際に顧客情報をやり取りするネットワークシステム。ベルギーに本部があり、世界中の金融機関が標準化された通信フォーマットで大量の決済業務を行っており、国際的な金融インフラとして機能している。

一方、6月のFATF総会では、加盟国の法制度に拘束力が及ぶ「FATF勧告」について、暗号資産の交換業者や保管業者に適用することで最終合意した。銀行並みの規制強化を求めることが柱だが、中でも、暗号資産を国内外の交換業者を経由して送る際に、交換業者が送金元と送金先の口座番号や利用機関、住所などの情報を即時に共有し、必要に応じて当局も共有できる体制の整備を義務付けた。

だが、この規制はハードルが高く、関係者の間で波紋を呼んだ。FATF勧告はマネロン防止に主眼を置くが、瞬時に膨大に行き交う暗号資産の取引について、交換業者が送金先の個人情報まで取得するのは技術的に困難なためだ。

暗号資産の交換業者によると、送金の度に経由する業者と相対で個人情報をやり取りする必要が出てくるものの、メールでやり取りするには取引が多過ぎて、対応しきれない可能性が高いという。

犯罪収益移転防止法では、交換業者に本人確認義務が課されているが、送金先の情報の取得義務に関する法規制は未整備となっている。

このため日本の当局は6月の総会で、FATF勧告を受けて各国が直ちに国内法を整備するのは難しいと主張。FATF勧告を実効的なものとするための代案として、「暗号資産版SWIFT」の創設を提唱し、そこに各国の業者が参加することで、個別に対応しなくて済むシステムの構築を目指すことにした。

財務省と金融庁は、ロイターの報道について「コメントを差し控える」とした。

（和田崇彦　編集：田巻一彦）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、選挙での共和党不振「政府閉鎖が一因」
2025.11.06

ワールド

プーチン氏、核実験再開の提案起草を指示　トランプ氏
2025.11.06

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、10月は4.2万人増　大幅に回復
2025.11.06

ワールド

ＵＰＳ貨物機墜落事故、死者9人に　空港は一部除き再
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇の理由とは？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中