最新記事

自動運転

日産=ルノー、グーグル傘下ウェイモと自動運転車開発で独占契約

2019年6月20日(木)18時54分

日産自動車と連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーは、米グーグルの持ち株会社アルファベット傘下のウェイモと無人の自動運転車サービス事業の開発で独占契約を結んだと発表した。写真はウェイモの自動運転車。2018年11月撮影(2019年 ロイター/Caitlin O辿ara)

日産自動車と連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーは20日、米グーグルの持ち株会社アルファベット傘下のウェイモと無人の自動運転車サービス事業の開発で独占契約を結んだと発表した。3社は各市場の分析や商業・法規面の課題などを共同で調査。まずは日本とフランスで事業の可能性を検討した後、中国を除く他の海外市場でも事業化を検討する。

日産とルノーは両社の車両や制御技術をベースに、自動運転車の実証実験が豊富で自動運転に欠かせない人工知能(AI)に強いウェイモと組むことで、高度な技術開発を進めたい考え。

ウェイモはすでに米国の公道で無人による自動運転タクシーのサービスを展開。その走行データやノウハウを活用し、3社で自動運転タクシーや荷物配送サービスの早期実用化を図る。

日産とルノーはまた、事業化の加速に向けたアライアンスの合弁会社をフランスと日本にそれぞれ設立する予定。一方、ルノー・日産アライアンスの事業開発責任者であるHadi Zablit氏は、今後のウェイモへの投資について、検討している「選択肢の1つ」と述べた。

今回の契約は期限付きの独占的なもので、それぞれ競合他社との協力を禁じている。期限については非公表。日産・ルノーとアライアンスを組む三菱自動車も将来的に加わる可能性がある。

日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は無人の自動運転車サービス事業への「早期参画を目指す」と述べ、ルノーのティエリー・ボロレCEOも、同事業の「潮流の最前線に立つ」とコメント。

ウェイモのジョン・クラフチェックCEOは、3社の連携により「人とモノの運搬を安全に行うための革新的なモビリティ・ソリューションの提供が可能となることを期待する」と語った。

(白木真紀 in Tokyo, Paul Lienert in Detroit and Laurence Frost in Paris)

[東京/パリ/デトロイト 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中