忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している

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＜私立大学の3分の1以上が定員割れという異様な時代が訪れている。定員割れは「倒産」への前触れだ（大学倒産・前編）＞

日本私立学校新興・共済事業団の2018年度の私立大学の入学志願者動向の調査結果によると、私立大学のうち約36％が定員割れであったことが判明した。2014年度には定員割れ率は約46%だったものが幾分、改善されたものの、大学の入学者の定員割れ状況はさほど変わっていない。一体、日本の教育はどうなっていくのだろうか。

というのは、定員割れは推薦入試に依存していても起きているからだ。文部科学省が大学に要請している推薦入試枠は入学定員の約半数を上限とするように指導しているが、実際には、大半の私立大学は定員を確保すべく、定員の約8割を推薦入試でとり、約2割を一般入試で合格させている。

その結果、学力の低い学生が数多く大学に入学してきているのが実態なのである。これでは大学がきちんとしたリメディアル教育（補習教育）をしない限り、学力の低い学生を社会に送り出すことになるからだ。

まず、文部科学省が大学の定員についてどのような規定をしているかについて確認し、「定員割れ」が継続していくことになれば大学経営にどのような影響が及ぶか、さらに、「定員割れのような事態に対応していくためには何が重要なのか」についても触れておきたい。

大学の定員数は、文部科学省の大学設置基準で次のように定められている。

大学設置基準
（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）
最終改正：平成二六年一一月一四日文部科学省令第三四号

第五章　収容定員
（収容定員）
第十八条 　収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 　収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 　大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

このように、大学の定員数は「教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定める」とされている。

大学の使命は学生に対して最高学府にふさわしい高度な教育を行い、社会に送り出すことである。そのためには、十分な規模と質を備えた教育施設が必要となる。

しかし、教育施設はあくまでも「入れ物」であり、それを実際に活用するには、優秀な「教員組織」、すなわち、教授をはじめとする大学教員が欠かせない。まず学生に授業（講義・演習等）を行うための十分な教員の数（大学設置基準上）を揃えることが必要だ。さらに大切なことはその教員の「質」である。