最新記事

経済超入門

TPPは「ルールブック」、崖っぷちでも自由貿易が死なない理由

2017年12月27日(水)14時10分
前川祐補(本誌記者)

2017年11月、ベトナムで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でもTPPが議題に Kham-REUTERS


nweconomicsbook_cover150.jpg<農作物、車など日本国内でも国民レベルで議論が起きるTPP(環太平洋経済連携協定)だが、これから一体どうなるのか。自由貿易協定は今や、関税を撤廃するだけの協定ではない(※『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来(ニューズウィーク日本版ペーパーバックス)』より抜粋)>

自由貿易は波乱の渦中にある。過去最大級の自由貿易協定(FTA)であるTPP(環太平洋経済連携協定)が歴史的な大筋合意にいたったのは2015年10月。だがそれから程なくして、TPP構想を牽引してきたアメリカで共和、民主両党の大統領候補がそろってこの協定を猛批判し、交渉相手国を戸惑わせた。アメリカとEU間のTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)交渉をめぐっても、ドイツで大規模な反対デモが発生。アメリカでも反発の動きが高まり、国際貿易そのものが後退しかねない雰囲気が漂った。

大統領選に勝利した後もTPPからの離脱にかたくなにこだわるドナルド・トランプの真意は不明ながら、これまで自由貿易の旗振り役だったアメリカでかつてないほど自由貿易反対の機運が高まったのは驚きだ。ただし、それでも自由貿易の理念が衰退するとは考えにくい。むしろ新興国の台頭に伴い、その重要性は今後さらに増すだろう。

tppchart171227.png

『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来(ニューズウィーク日本版ペーパーバックス)』より

世界にはすでに大小合わせて282件のFTAが存在し、交渉中や構想段階のものも約100件ある。これらが相次いで破棄され、自由貿易が過去の遺物になるというシナリオはあまりに非現実的だ。理由はシンプル。FTAは今や関税を撤廃するだけの協定にとどまらない存在だからだ。

新興国市場の成長、複数の国にまたがって活動する多国籍企業は増える一方。共通のルール作りの重要性が増すなか、FTAは関税撤廃だけでなく、企業が世界でビジネスをする際の知的財産権の保護や児童労働の禁止、環境保護などの規制も含めた総合的な「ルールブック」になりつつある。

自由貿易の拡大には先進国による「途上国いじめ」との懸念もついて回る。巨大な資本をもつ外国企業が途上国市場を席巻することで、国内の産業が育たなくなるためだ。

だが、自由貿易の推進は途上国や新興国からの要望でもある。国内企業が相次いでグローバル展開に乗り出している中国などの国々はむしろ、自由貿易の拡大が自国の企業活動にプラスの影響をもたらすと期待しているのだ。実際、中国・杭州で16年9月に開催された先進国と新興国による国際会合「世界20カ国・地域(G20)サミット」でも、自由貿易を促進する首脳宣言が採択されている。

国家間の交渉は水もので、協定締結にいたるとは限らない。日本と韓国のFTA構想は、研究と交渉に5年以上を費やしながら、04年を最後に動きが止まったまま。米欧間のTTIPが完全に頓挫する可能性もある。それでも、自由貿易の理念そのものが衰退することはないだろう。自由貿易を前提にルール作りが行われてきた世界経済にとって、その流れを止めるのはもはやリスクが大きすぎる。

そもそもFTAは、国家間の利益を奪い合うための装置ではない。本来は、力をつけた各国の企業が切磋琢磨するための「土俵」づくりの一環だ。トランプのように、国家間の勝ち負けという視点だけで損得勘定をするような人物には、自由貿易の神髄は理解できないだろうが。

【参考記事】世界を動かすエコノミストたちの成績表、最低評価はあの人...

※この記事は新刊『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来(ニューズウィーク日本版ペーパーバックス)』(ニューズウィーク日本版編集部・編、CCCメディアハウス)からの抜粋記事です。


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック!

linecampaign.png

ニュース速報

ビジネス

米雇用喪失、新型コロナ対策に起因=SF連銀総裁

ビジネス

米ISM非製造業指数、3月は3年7カ月ぶり低水準 

ワールド

コロナ感染抑制にマスク着用推奨、対人距離も必要=米

ワールド

米政府、国内企業に石油政策指示できず 協調減産巡り

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 10

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 8

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 9

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 10

    やっぱり日本は終わりだ

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月