最新記事
大気汚染

「環境に優しい」はウソ? 中国の電気自動車、発電の元は石炭から

大気汚染対策で電気自動車大国となった中国だが、実際にはガソリン車の2〜5倍の汚染物質を吐き出している

2016年1月28日(木)17時14分

沈黙のクルマ  1月27日、自動車メーカー各社は、中国のグリーンカー市場の急成長を予想するが、環境に優しいはずの電気自動車が逆に、大気汚染をさらに悪化させるとの懸念が広がっている。写真は深セン市で2011年6月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu)

 自動車メーカー各社は、中国のグリーンカー市場の急成長を予想するが、環境に優しいはずの電気自動車が逆に、大気汚染をさらに悪化させるとの懸念が広がっている。というのも、電気自動車を走らせるための電力のほとんどが、なお石炭による火力発電から作られているからだ。

 フォルクスワーゲン(VW)の中国責任者は、北京のグリーンカー会議で、向こう3─5年に15の新エネルギーモデルを投入する計画と表明。中国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産は、2020年までに年200万台とほぼ6倍になると予想した。

 BYD<002594.SZ><1211.HK>の会長も、同じイベントで、同社の電気自動車販売台数は向こう3年にわたって、毎年倍増すると強調した。

 中国は、都市で深刻な問題になっている大気汚染の緩和に向け電気自動車の普及を推進している。会議に出席した財政相によると、電気自動車の販売は昨年4倍となり、中国は電気自動車の最大市場になった。

 中国国内では現在、乗用車全体に占める新エネルギー車の割合は、1%弱に過ぎないとされる。ただし、電気自動車は着実に増加しており、大気汚染の悪化に寄与する可能性もその分高まっている。

 清華大学の研究によると、中国で充電される電気自動車はガソリン車の2─5倍の粒子状物質(PM)や化学物質を排出しているという。

 中国のデータバンク、能源与交通創新中心(エネルギー・交通イノベーションセンター)のディレクター、アン・フェン氏は「海外の事例でも、大気浄化を電気自動車に依存することが、必ずしも得策ではないことが分かっている。まず、発電所のクリーン化が必要だ」と述べた。

まずやるべきは発電所のクリーン化

 中国は、炭素排出量の削減目標達成に向け、再生可能エネルギーや「クリーン石炭」を使った発電への移行を進める方針を示している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

イラン「戦争回避のプロセス歓迎」、大統領がサウジ皇

ワールド

ブラックロックのリーダー氏、FRB議長の最有力候補
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中