最新記事
大気汚染

「環境に優しい」はウソ? 中国の電気自動車、発電の元は石炭から

大気汚染対策で電気自動車大国となった中国だが、実際にはガソリン車の2〜5倍の汚染物質を吐き出している

2016年1月28日(木)17時14分

沈黙のクルマ  1月27日、自動車メーカー各社は、中国のグリーンカー市場の急成長を予想するが、環境に優しいはずの電気自動車が逆に、大気汚染をさらに悪化させるとの懸念が広がっている。写真は深セン市で2011年6月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu)

 自動車メーカー各社は、中国のグリーンカー市場の急成長を予想するが、環境に優しいはずの電気自動車が逆に、大気汚染をさらに悪化させるとの懸念が広がっている。というのも、電気自動車を走らせるための電力のほとんどが、なお石炭による火力発電から作られているからだ。

 フォルクスワーゲン(VW)の中国責任者は、北京のグリーンカー会議で、向こう3─5年に15の新エネルギーモデルを投入する計画と表明。中国の電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産は、2020年までに年200万台とほぼ6倍になると予想した。

 BYD<002594.SZ><1211.HK>の会長も、同じイベントで、同社の電気自動車販売台数は向こう3年にわたって、毎年倍増すると強調した。

 中国は、都市で深刻な問題になっている大気汚染の緩和に向け電気自動車の普及を推進している。会議に出席した財政相によると、電気自動車の販売は昨年4倍となり、中国は電気自動車の最大市場になった。

 中国国内では現在、乗用車全体に占める新エネルギー車の割合は、1%弱に過ぎないとされる。ただし、電気自動車は着実に増加しており、大気汚染の悪化に寄与する可能性もその分高まっている。

 清華大学の研究によると、中国で充電される電気自動車はガソリン車の2─5倍の粒子状物質(PM)や化学物質を排出しているという。

 中国のデータバンク、能源与交通創新中心(エネルギー・交通イノベーションセンター)のディレクター、アン・フェン氏は「海外の事例でも、大気浄化を電気自動車に依存することが、必ずしも得策ではないことが分かっている。まず、発電所のクリーン化が必要だ」と述べた。

まずやるべきは発電所のクリーン化

 中国は、炭素排出量の削減目標達成に向け、再生可能エネルギーや「クリーン石炭」を使った発電への移行を進める方針を示している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアCEO、オープンAIへの投資を改めて明

ワールド

トランプ氏が歳出法案署名、4日間の政府閉鎖終了

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

サンタンデール、米地銀ウェブスターを122億ドルで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中