最新記事

Ｍ＆Ａ

米製薬ファイザー、1600億ドルでアイルランドのアラガンを買収　世界最大手誕生へ

買収後のファイザー本社をアイルランドに移すことに「税金逃れ」と批判の声

2015年11月24日（火）10時44分

１１月２３日、米製薬ファイザーは同業アラガンを約１６００億ドルで買収することで合意した（２０１５年　ロイター/Carlo Allegri/Thomas White/Files）

　米製薬大手ファイザーは２３日、アイルランドに本社を置く同業アラガンを約１６００億ドルで買収することで合意した。買収により世界最大の製薬会社が誕生する。米国より法人税率が低いアイルランドに本社を移すことで税負担軽減の狙いもあると見られる。

　１株あたりの買収額は３６３．６３ドル。アラガンの前営業終値は３１２．４６ドルだった。買収規模はヘルスセクターで過去最大となる。

　アラガンの株主は１株あたり新会社の株式１１．３株を受け取る。ファイザーの株主は現金もしくは、ファイザー株１株あたり新会社の株式１株を受け取る。ただ現金の部分は総額６０億─１２０億ドルの範囲内とする。

　手続き上はアラガンによるファイザーの買収となるほか、２０１６年下半期と見込まれる買収手続き完了後は本社はアラガンの本社があるアイルランドに移される。ただ新会社の主導権を持つのはファイザーで、ファイザーのイアン・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社のトップを務め、アラガンのブレント・ソンダースＣＥＯが最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く。

　アイルランドの法人税率は１２．５％と米国の３５％より大幅に低く、今回合意された案件はタックス・インバージョン（課税逆転）としては最大規模となる。

　２０１６年米大統領選の民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、こうした動きを阻止する措置を導入することを確約。同じく民主党候補のバーニー・サンダース氏はオバマ政権に対し同買収案件を阻止するよう訴えた。オバマ大統領自身もこれまでにタックス・インバージョンに対する措置を講じる姿勢を示している。

　２３日終盤の米株式市場でファイザーの株価は前営業日終値比２．７％安の３１．３１ドル近辺、アラガンの米市場上場株は３．１％安の３０２．７ドル近辺で推移。コスト削減効果が期待されたよりも小さいことが嫌気されたほか、ファイザーが今回の買収により利益率の低い事業を分社化するかどうかの決定を２０１８年終盤まで２年先送りしたことも売り要因となった。

　ガベリ・ファンズのポートフォリオ・マネジャー、ジェフ・ジョナス氏は、決定の先送りは「保守的」だとし、こうした動きに失望したとしている。このほか、経費削減や自社株買いなどについても失望感が広がっており、コーウェンのアナリスト、スティーブ・スカラ氏は「２０億ドルとしている３年目のシナジー効果は、１年目で４０億ドルのシナジー効果が得られるとのわれわれの予想を下回っている」と指摘した。

　ファイザーの主力医薬品は性的不全治療薬「バイアグラ」のほか、高脂血症治療薬「リピトール」、疼痛治療剤「リリカ」など。アラガンはしわとり薬「ボトックス」のほか、アルツハイマー病やドライアイなどのの治療薬に強みを持つ。

　操業１６６年のファイザーにとり、アラガンの買収は過去１５年で４件目の買収案件となる。

　

［ニューヨーク　２３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31

ビジネス

アングル：機内ＷｉＦｉは必需品か、マスク氏とライア
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中