最新記事

Ｍ＆Ａ

米製薬ファイザー、1600億ドルでアイルランドのアラガンを買収　世界最大手誕生へ

買収後のファイザー本社をアイルランドに移すことに「税金逃れ」と批判の声

2015年11月24日（火）10時44分

１１月２３日、米製薬ファイザーは同業アラガンを約１６００億ドルで買収することで合意した（２０１５年　ロイター/Carlo Allegri/Thomas White/Files）

　米製薬大手ファイザーは２３日、アイルランドに本社を置く同業アラガンを約１６００億ドルで買収することで合意した。買収により世界最大の製薬会社が誕生する。米国より法人税率が低いアイルランドに本社を移すことで税負担軽減の狙いもあると見られる。

　１株あたりの買収額は３６３．６３ドル。アラガンの前営業終値は３１２．４６ドルだった。買収規模はヘルスセクターで過去最大となる。

　アラガンの株主は１株あたり新会社の株式１１．３株を受け取る。ファイザーの株主は現金もしくは、ファイザー株１株あたり新会社の株式１株を受け取る。ただ現金の部分は総額６０億─１２０億ドルの範囲内とする。

　手続き上はアラガンによるファイザーの買収となるほか、２０１６年下半期と見込まれる買収手続き完了後は本社はアラガンの本社があるアイルランドに移される。ただ新会社の主導権を持つのはファイザーで、ファイザーのイアン・リード最高経営責任者（ＣＥＯ）が新会社のトップを務め、アラガンのブレント・ソンダースＣＥＯが最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く。

　アイルランドの法人税率は１２．５％と米国の３５％より大幅に低く、今回合意された案件はタックス・インバージョン（課税逆転）としては最大規模となる。

　２０１６年米大統領選の民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、こうした動きを阻止する措置を導入することを確約。同じく民主党候補のバーニー・サンダース氏はオバマ政権に対し同買収案件を阻止するよう訴えた。オバマ大統領自身もこれまでにタックス・インバージョンに対する措置を講じる姿勢を示している。

　２３日終盤の米株式市場でファイザーの株価は前営業日終値比２．７％安の３１．３１ドル近辺、アラガンの米市場上場株は３．１％安の３０２．７ドル近辺で推移。コスト削減効果が期待されたよりも小さいことが嫌気されたほか、ファイザーが今回の買収により利益率の低い事業を分社化するかどうかの決定を２０１８年終盤まで２年先送りしたことも売り要因となった。

　ガベリ・ファンズのポートフォリオ・マネジャー、ジェフ・ジョナス氏は、決定の先送りは「保守的」だとし、こうした動きに失望したとしている。このほか、経費削減や自社株買いなどについても失望感が広がっており、コーウェンのアナリスト、スティーブ・スカラ氏は「２０億ドルとしている３年目のシナジー効果は、１年目で４０億ドルのシナジー効果が得られるとのわれわれの予想を下回っている」と指摘した。

　ファイザーの主力医薬品は性的不全治療薬「バイアグラ」のほか、高脂血症治療薬「リピトール」、疼痛治療剤「リリカ」など。アラガンはしわとり薬「ボトックス」のほか、アルツハイマー病やドライアイなどのの治療薬に強みを持つ。

　操業１６６年のファイザーにとり、アラガンの買収は過去１５年で４件目の買収案件となる。

　

［ニューヨーク　２３日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イラン和平交渉が物別れ、バンス氏「イランが米条
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12

ワールド

アングル：中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党
2026.04.12

ワールド

アングル：結婚式前に手っ取り早くやせたい　インドで
2026.04.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中