最新記事

M&A

米製薬ファイザー、1600億ドルでアイルランドのアラガンを買収 世界最大手誕生へ

買収後のファイザー本社をアイルランドに移すことに「税金逃れ」と批判の声

2015年11月24日(火)10時44分

11月23日、米製薬ファイザーは同業アラガンを約1600億ドルで買収することで合意した(2015年 ロイター/Carlo Allegri/Thomas White/Files)

 米製薬大手ファイザーは23日、アイルランドに本社を置く同業アラガンを約1600億ドルで買収することで合意した。買収により世界最大の製薬会社が誕生する。米国より法人税率が低いアイルランドに本社を移すことで税負担軽減の狙いもあると見られる。

 1株あたりの買収額は363.63ドル。アラガンの前営業終値は312.46ドルだった。買収規模はヘルスセクターで過去最大となる。

 アラガンの株主は1株あたり新会社の株式11.3株を受け取る。ファイザーの株主は現金もしくは、ファイザー株1株あたり新会社の株式1株を受け取る。ただ現金の部分は総額60億─120億ドルの範囲内とする。

 手続き上はアラガンによるファイザーの買収となるほか、2016年下半期と見込まれる買収手続き完了後は本社はアラガンの本社があるアイルランドに移される。ただ新会社の主導権を持つのはファイザーで、ファイザーのイアン・リード最高経営責任者(CEO)が新会社のトップを務め、アラガンのブレント・ソンダースCEOが最高執行責任者(COO)に就く。

 アイルランドの法人税率は12.5%と米国の35%より大幅に低く、今回合意された案件はタックス・インバージョン(課税逆転)としては最大規模となる。

 2016年米大統領選の民主党最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官は、こうした動きを阻止する措置を導入することを確約。同じく民主党候補のバーニー・サンダース氏はオバマ政権に対し同買収案件を阻止するよう訴えた。オバマ大統領自身もこれまでにタックス・インバージョンに対する措置を講じる姿勢を示している。

 23日終盤の米株式市場でファイザーの株価は前営業日終値比2.7%安の31.31ドル近辺、アラガンの米市場上場株は3.1%安の302.7ドル近辺で推移。コスト削減効果が期待されたよりも小さいことが嫌気されたほか、ファイザーが今回の買収により利益率の低い事業を分社化するかどうかの決定を2018年終盤まで2年先送りしたことも売り要因となった。

 ガベリ・ファンズのポートフォリオ・マネジャー、ジェフ・ジョナス氏は、決定の先送りは「保守的」だとし、こうした動きに失望したとしている。このほか、経費削減や自社株買いなどについても失望感が広がっており、コーウェンのアナリスト、スティーブ・スカラ氏は「20億ドルとしている3年目のシナジー効果は、1年目で40億ドルのシナジー効果が得られるとのわれわれの予想を下回っている」と指摘した。

 ファイザーの主力医薬品は性的不全治療薬「バイアグラ」のほか、高脂血症治療薬「リピトール」、疼痛治療剤「リリカ」など。アラガンはしわとり薬「ボトックス」のほか、アルツハイマー病やドライアイなどのの治療薬に強みを持つ。

 操業166年のファイザーにとり、アラガンの買収は過去15年で4件目の買収案件となる。

 

[ニューヨーク 23日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中