最新記事

ニュースデータ

部活指導に時間を食われる日本の教師は「何でも屋」?

教員が授業に専念できない、日本の教育現場の過酷な現状が国際比較で明らかに

2015年8月18日(火)18時10分
舞田敏彦(教育社会学者)

教師の本分とは? 日本の教師は授業以外の雑務に追われている ferrantraite-iStockphoto.com

 2013年に経済協力開発機構(OECD)が実施した国際教員指導環境調査(TALIS 2013)で、日本の教員の勤務時間が世界一長いことが分かり注目を集めた。

 しかし本当に注目すべきなのは仕事の中身だ。教員は知識や技術を授ける専門職なのに、日本ではまったく別の職務を多く担わされている。特に諸外国から見て奇異に見られかねないのは、部活指導が大きな位置を占めていることだ。

 中学校や高等学校の部活は、課外活動(extracurricular activities)の一環であって、正規の授業とは異なる。実施するかどうかは各学校の任意に委ねられ、教員免許を持つ者が指導にあたる必要もないが、日本では指導の大半を教員が担っている。

 横軸に中学校教員の総勤務時間、縦軸に課外活動の指導時間をとった座標上に34の国を配置すると、下の<図1>のようになる。課外活動とは、放課後のスポーツや芸術活動のことで、日本で言う部活に相当する。

maita20150818-chart3.png

 日本は週間の総勤務時間が53.9時間、そのうち課外活動の指導時間が7.7時間と、両方とも比較国中で最も長く、グラフ上では右上の外れたところに位置している。部活指導が勤務全体の14.2%、約7分の1を占めている。

 他の国では勤務時間の短さもさることながら、課外活動の指導時間も総じて短い。韓国とアメリカは週3時間、イギリスは2時間、フランスは1時間ほどで、北欧の2カ国ではほぼゼロだ。これらの国では学校の部活という概念がなく、放課後の課外活動は地域のスポーツクラブなどに委ねられているためだ。

MAGAZINE

特集:間違いだらけのAI論

2018-12・18号(12/11発売)

AI信奉者が陥る「ソロー・パラドックスの罠」── 過大評価と盲信で見失う人工知能の未来とチャンス

人気ランキング

  • 1

    華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

  • 2

    米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

  • 3

    「北センチネル島」の宣教師殺害事件で問われる「未接触部族」の権利

  • 4

    JKビジネスを天国と呼ぶ「売春」女子高生たちの生の声

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    ミシェル前大統領夫人が告白した「インポスター症候…

  • 7

    中国に出荷されるミャンマーの花嫁──娘たちを売る少…

  • 8

    【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらし…

  • 9

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 10

    中国当局がひた隠すスラム街の存在

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最も複製された犬に

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    自我のあるラブドールは作れる、だが人間は創造主に…

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    8メートルの巨大ニシキヘビ、漁師を締め上げ インド…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    恋人を殺して食べたロシア人の男、詩で無罪を訴え

  • 6

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 7

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 8

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月