最新記事

新興国

インドに投資するなら可能性は無名都市にあり

ビジネスチャンスは地方の新興経済圏で探せ

2014年12月9日（火）15時17分
アヌ・マドガブカル（米マッキンゼー・グローバル・インスティテュート上級研究員）、ラケシュ・モハン（IMF常任理事）

投資 　25年まで年平均7〜8％の成長が続くとみられるインド（ムンバイの電子機器工場）　Mansi Thapliyal-Reuters

　インド経済が回復する日は近いかもしれない。財政規律を正し、官僚組織に喝を食らわしているモディ政権に対する期待は高まる一方だ。企業の意欲が高まれば投資が、とりわけインフラ整備への投資が再び活気づく可能性は大いにある。

　ただし、インドで真に投資価値のある場所を探そうと思ったら、各地に点在する新たな経済圏に目を向けなければならない。もちろん、そういう場所は目を皿にしないと見つからない。

　データで見るとインド経済の前途は有望だ。ＧＤＰの年平均成長率は25年まで６.４〜７.７％で推移すると予想される。７.７％に近かった12年までの10年間に引けを取らない数字だ（昨年はわずか４.７％）。停滞期にある先進国には羨ましいほどの復活ぶりになるだろう。

　この勢いで、インドは世界で急速に経済成長を遂げている国の仲間入りを果たし、12年には２７００万人だった中間所得層が25年には８９００万人に増える見込みだ。

　しかし国全体が平均して豊かになるわけではない。最近の報告では、25年までの経済成長の半分以上を担うのはグジャラートやマハラシュトラなど総人口の31％が住む８州だ。これら８州と４大都市圏に中間所得層の57％、５０００万人が集まる。

　そこでの１人当たりＧＤＰは、全国平均の２倍になる可能性が高い。成長の原動力は急速な都市化、技能やインフラへの投資、農業から製造業やＩＴ関連サービスへの転換などだ。

　このままいけば、これらの地域の経済水準は25年の時点で中所得国並みになる。１億２８００万人の人口を擁するマハラシュトラ州の消費市場は現在のブラジルに匹敵し、ニューデリー首都圏２２００万人の暮らしはロシアと肩を並べるはずだ。

　一方、ビハールやウッタルプラデシュなど、25年になっても１人当たりＧＤＰが全国平均の70％に満たない州もある。

　しかし投資家は州単位の数字でなく、全国各地にある人口密集エリアに目を向けるべきだ。注目すべきは、１８３あるなかで成長を遂げている49のエリアだろう。

　これらのエリアは12年に全人口の半分、ＧＤＰの70％、消費者の71％を占めていた。また人口10万人超の４５０都市のうち２５０都市を含んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：イラン情勢、「6月停戦説」の背景を
2026.03.05

ビジネス

中国、国有銀行に3000億元注入へ　テック分野の資
2026.03.05

ワールド

米政府、国民を中東から帰国させるチャーター便を運航
2026.03.05

ワールド

中国、26年経済成長率目標「4.5─5％」に引き下
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中