最新記事

中国企業

アップルをしのぐ注目株、アリババがついにIPOへ

中国市場で8割のシェアを握る電子商取引大手の資金調達額は240億ドルを超えるという予測も

2014年9月18日(木)15時15分
ティモシー・マグラス

巨人 中国から世界を狙えるeコマース企業を育て上げたアリババの馬会長 Tomohiro Ohsumi-Bloomberg/Getty Images

 先週発表されたアップルウオッチが欲しい? iPhone6 Plusも買うつもりだろうか?

 もしあなたが中国に住んでいて、アップルの新製品を手に入れたいなら、電子商取引大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)を使う可能性が高いだろう。浙江省出身の元英語教師、馬雲(ジャック・マー)が99年に設立したアリババはいま急速に知名度を上げている。間もなくニューヨーク証券取引所で米史上最大規模のIPO(新規株式公開)に乗り出すからだ。

 アリババの資金調達額は200億ドルを超える見込み。フェイスブックが2年前にIPOで調達した160億ドルというIT関連企業の記録を優に上回る。ロイター通信によれば243億ドルに上る可能性もあり、そうなれば10年の中国農業銀行を抜いて全業種で最高の調達額になる。

 アリババの時価総額が正確に分かるのは、IPOが行われる予定の今月19日だ。アリババが中国の電子商取引を牛耳り、世界制覇も視野に入れていることは間違いない。
 
 IPOが近づくにつれ、アマゾンと比較する分析が増えていくだろう。しかし比べる相手として、アマゾンは適切ではない。

 アマゾンは商品を販売するが、アリババは小売業者の取引市場を運営する企業だ。eベイに似ているが、規模は大きく、資金も豊富で、電子商取引のシェアもはるかに大きい。

 アリババには2つの主要電子商取引サイト「淘宝網(タオパオワン)」と「天猫(Tモール)」がある。両者は取引する業者が違い、収益の上げ方も違う。

 淘宝網には700万店が加盟し(大半は中小企業)、商品は8億点に上る。業者は販売手数料を払う必要はないが、多くの業者が差別化を図ろうとして広告費を支払うため、アリババに巨額の収益が入る。

 天猫のほうは規模が小さいが、アップルやナイキなど大手ブランドが出店している。出店料に加えて商品が売れるごとに販売手数料をアリババに支払う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中