最新記事

中国企業

アップルをしのぐ注目株、アリババがついにIPOへ

中国市場で8割のシェアを握る電子商取引大手の資金調達額は240億ドルを超えるという予測も

2014年9月18日(木)15時15分
ティモシー・マグラス

巨人 中国から世界を狙えるeコマース企業を育て上げたアリババの馬会長 Tomohiro Ohsumi-Bloomberg/Getty Images

 先週発表されたアップルウオッチが欲しい? iPhone6 Plusも買うつもりだろうか?

 もしあなたが中国に住んでいて、アップルの新製品を手に入れたいなら、電子商取引大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)を使う可能性が高いだろう。浙江省出身の元英語教師、馬雲(ジャック・マー)が99年に設立したアリババはいま急速に知名度を上げている。間もなくニューヨーク証券取引所で米史上最大規模のIPO(新規株式公開)に乗り出すからだ。

 アリババの資金調達額は200億ドルを超える見込み。フェイスブックが2年前にIPOで調達した160億ドルというIT関連企業の記録を優に上回る。ロイター通信によれば243億ドルに上る可能性もあり、そうなれば10年の中国農業銀行を抜いて全業種で最高の調達額になる。

 アリババの時価総額が正確に分かるのは、IPOが行われる予定の今月19日だ。アリババが中国の電子商取引を牛耳り、世界制覇も視野に入れていることは間違いない。
 
 IPOが近づくにつれ、アマゾンと比較する分析が増えていくだろう。しかし比べる相手として、アマゾンは適切ではない。

 アマゾンは商品を販売するが、アリババは小売業者の取引市場を運営する企業だ。eベイに似ているが、規模は大きく、資金も豊富で、電子商取引のシェアもはるかに大きい。

 アリババには2つの主要電子商取引サイト「淘宝網(タオパオワン)」と「天猫(Tモール)」がある。両者は取引する業者が違い、収益の上げ方も違う。

 淘宝網には700万店が加盟し(大半は中小企業)、商品は8億点に上る。業者は販売手数料を払う必要はないが、多くの業者が差別化を図ろうとして広告費を支払うため、アリババに巨額の収益が入る。

 天猫のほうは規模が小さいが、アップルやナイキなど大手ブランドが出店している。出店料に加えて商品が売れるごとに販売手数料をアリババに支払う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は?
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中