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アップルをしのぐ注目株、アリババがついにＩＰＯへ

中国市場で8割のシェアを握る電子商取引大手の資金調達額は240億ドルを超えるという予測も

2014年9月18日（木）15時15分
ティモシー・マグラス

巨人　中国から世界を狙えるeコマース企業を育て上げたアリババの馬会長　Tomohiro Ohsumi-Bloomberg/Getty Images

　先週発表されたアップルウオッチが欲しい？　ｉＰｈｏｎｅ６ Ｐｌｕｓも買うつもりだろうか？

　もしあなたが中国に住んでいて、アップルの新製品を手に入れたいなら、電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）を使う可能性が高いだろう。浙江省出身の元英語教師、馬雲（ジャック・マー）が99年に設立したアリババはいま急速に知名度を上げている。間もなくニューヨーク証券取引所で米史上最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）に乗り出すからだ。

　アリババの資金調達額は２００億ドルを超える見込み。フェイスブックが２年前にＩＰＯで調達した１６０億ドルというＩＴ関連企業の記録を優に上回る。ロイター通信によれば２４３億ドルに上る可能性もあり、そうなれば10年の中国農業銀行を抜いて全業種で最高の調達額になる。

　アリババの時価総額が正確に分かるのは、ＩＰＯが行われる予定の今月19日だ。アリババが中国の電子商取引を牛耳り、世界制覇も視野に入れていることは間違いない。
　
　ＩＰＯが近づくにつれ、アマゾンと比較する分析が増えていくだろう。しかし比べる相手として、アマゾンは適切ではない。

　アマゾンは商品を販売するが、アリババは小売業者の取引市場を運営する企業だ。ｅベイに似ているが、規模は大きく、資金も豊富で、電子商取引のシェアもはるかに大きい。

　アリババには２つの主要電子商取引サイト「淘宝網（タオパオワン）」と「天猫（Ｔモール）」がある。両者は取引する業者が違い、収益の上げ方も違う。

　淘宝網には７００万店が加盟し（大半は中小企業）、商品は８億点に上る。業者は販売手数料を払う必要はないが、多くの業者が差別化を図ろうとして広告費を支払うため、アリババに巨額の収益が入る。

　天猫のほうは規模が小さいが、アップルやナイキなど大手ブランドが出店している。出店料に加えて商品が売れるごとに販売手数料をアリババに支払う。

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