最新記事

米経済

最低賃金が最低過ぎる超大国アメリカ

40％も賃金を上げたオバマも寛大とは呼べない理由

2014年2月20日（木）14時55分
アンナ・バーナセク

貧しさが露呈　ファストフードの最低賃金を「時給15ドルに」と求める声　David Ryder-Reuters

　オバマ米大統領が国民約50万人に昇給のプレゼントを約束した。先月末に行った一般教書演説で、オバマは連邦政府の契約職員の最低賃金を現行の時給７.25ドルから約40％増の10.10ドルに引き上げると表明。さらに、全米の最低賃金も同じレベルまで引き上げるよう議会に要請している。

　何とも寛大な方針に聞こえるが、遅過ぎるという見方もあるだろう。アメリカの最低賃金は他の先進国に比べてかなり低いのだ。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最低賃金ランキングによれば、アメリカは現在11位。時給10.10ドルに引き上げたとしても８位止まりで、上位10カ国の平均を下回ることになる。現在の１位はオーストラリアの時給15.75ドル、以下ルクセンブルク（14.21ドル）、フランス（12.55ドル）、アイルランド（12.03ドル）、ベルギー（11.92ドル）、オランダ（11.38ドル）、ニュージーランド（10.22ドル）と続く。

　オバマの意に反し、共和党は賃上げに応じるつもりはないことを明確にしている。しかし、民間企業で最低賃金以下で働く労働者は３００万人以上。その多くが若者や女性、飲食店などサービス業で働く人たちだ。時給７.25ドルではフルタイムで働いたとしても、年収１万４５００ドルにしかならない。

　最低賃金とは国の豊かさを測る指標でもある。アメリカはいろいろな意味で世界のトップを走るといわれるが、最低賃金に関しては先進国の中では平均以下だ。

[2014年2月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独新政権、ＥＵ財政ルールは歳出拡大計画の足かせと想
2025.05.13

ビジネス

ヤマハ発、25年12月期の営業利益見通し据え置き　
2025.05.13

ビジネス

ロシュ、7億ドルで米ノースカロライナ州に生産施設設
2025.05.13

ワールド

イラン、プーチン・ロシア大統領の訪問で準備＝通信社
2025.05.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：2029年 火星の旅
特集：2029年 火星の旅
2025年5月20日号（5/13発売）

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か？【最新研究】
  • 4
    母「iPhone買ったの！」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 6
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 9
    あなたの下駄箱にも？ 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    ハーネスがお尻に...ジップラインで思い出を残そうと…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 10
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは？...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中