最新記事

経営者

バーバリー美人CEO、アップル重役に抜擢の真相

トレンチコート・ブランドからの意外なヘッドハントはアップルの中国戦略加速の狼煙

2013年10月17日(木)15時13分
マシュー・イグレシアス

救世主? 新興国市場での販売戦略に実績のあるアーレンズ Luke MacGregor-Reuters

  高級ファッションブランド、バーバリーのCEOアンジェラ・アーレンズがアップルの新しい販売戦略部門の責任者に抜擢された。アップルは彼女を起用することで、会社に空いた幾つかの「穴」をふさぐことができるだろう。

 まずは、この部門の責任者が長らく不在という問題が解消する。それに、経営陣は深刻な女性不足が続いていたのでその問題も解決するだろう。ただ、アップルが彼女を抜擢した本当の理由を知りたいなら、この2社の世界展開地図を比べてみる必要がある。

 アメリカ国内では、バーバリーは66店舗とアップルに比べるとおとなしい(アップルは250店舗)。だが香港では逆にバーバリーが15店舗。アップルは3店舗しかない。中国本土でもその違いは明らかだ。アップルは全部で8店舗だが、バーバリーは上海だけで7店舗を展開していて北京にも6店舗ある。大連にもハルピンにも杭州にも、それにウルムチにまで進出している。

 つまり、アーレンズがアップルの販売戦略にもたらすことができるもの――それはアジアでの存在感を高めるノウハウだ。

 アップルの販売戦略部門はこのところちょっと奇妙だ。かつての責任者だったロン・ジョンソンが大手デパートのJ・C・ペニーのCEOになるためにずいぶん前に辞めた。イギリスの大手家電量販店の経営者だったジョン・ブロウェットが彼の後任になったが、早々にクビになった。アップルのようなハイエンド製品を作りデザインに敏感な会社にとって、彼らのスタイルは不似合いだった。

 その後、アップル内部からの候補者として有力視されていたジェリー・マクドーガルも1月に退社した。ただ、こうした経営陣の混乱にもかかわらず世界市場におけるアップルの海外店舗の状況は悪くない。悪くないどころか良好だ。世界中でもっとも上手くいっている企業の1つと言ってもいい。どの指標で見ても圧倒的に成功している。

 だからこそアップルは新しい販売店をもっと作らなければダメだ。とにかく沢山だ。アメリカ国内には、もう目ぼしい地域はあまり残っていない(もっとも、ワシントンDCのダウンタウンにもう1店舗作ることを提案するが)。世界の人口分布と経済成長を考えたら、販売拡大を行う地域がアジアというのは理にかなったことだ。

 つまり、アジアの地域をよく知っている幹部が欲しい、ということになる。中国の昆明のどの場所がよさそうで、だめなのかを見極められるような知識だ。少なくとも、目ぼしい地域を探し出せる人物が必要になる。

 アーレンズはこの条件にピッタリ合う。アメリカ人の彼女は、高所得者層向けの誰もが知るブランド企業を経営してきた実績があり、アジアでの店舗拡大に力を入れてきた。これこそ、アップルの販売戦略部門に必要なことだ。

© 2013, Slate

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=下落、新型肺炎の拡大防止策巡り経済へ

ビジネス

ドル指数や安全通貨が上昇・元下落、新型肺炎拡大で=

ワールド

新型肺炎、北京で初の死者 世界株安進行 米大統領は

ワールド

加で新型肺炎2人目の感染確認、武漢から帰国の夫婦 

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 3

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 4

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 5

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 6

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 7

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月