最新記事

経営者

バーバリー美人CEO、アップル重役に抜擢の真相

トレンチコート・ブランドからの意外なヘッドハントはアップルの中国戦略加速の狼煙

2013年10月17日(木)15時13分
マシュー・イグレシアス

救世主? 新興国市場での販売戦略に実績のあるアーレンズ Luke MacGregor-Reuters

  高級ファッションブランド、バーバリーのCEOアンジェラ・アーレンズがアップルの新しい販売戦略部門の責任者に抜擢された。アップルは彼女を起用することで、会社に空いた幾つかの「穴」をふさぐことができるだろう。

 まずは、この部門の責任者が長らく不在という問題が解消する。それに、経営陣は深刻な女性不足が続いていたのでその問題も解決するだろう。ただ、アップルが彼女を抜擢した本当の理由を知りたいなら、この2社の世界展開地図を比べてみる必要がある。

 アメリカ国内では、バーバリーは66店舗とアップルに比べるとおとなしい(アップルは250店舗)。だが香港では逆にバーバリーが15店舗。アップルは3店舗しかない。中国本土でもその違いは明らかだ。アップルは全部で8店舗だが、バーバリーは上海だけで7店舗を展開していて北京にも6店舗ある。大連にもハルピンにも杭州にも、それにウルムチにまで進出している。

 つまり、アーレンズがアップルの販売戦略にもたらすことができるもの――それはアジアでの存在感を高めるノウハウだ。

 アップルの販売戦略部門はこのところちょっと奇妙だ。かつての責任者だったロン・ジョンソンが大手デパートのJ・C・ペニーのCEOになるためにずいぶん前に辞めた。イギリスの大手家電量販店の経営者だったジョン・ブロウェットが彼の後任になったが、早々にクビになった。アップルのようなハイエンド製品を作りデザインに敏感な会社にとって、彼らのスタイルは不似合いだった。

 その後、アップル内部からの候補者として有力視されていたジェリー・マクドーガルも1月に退社した。ただ、こうした経営陣の混乱にもかかわらず世界市場におけるアップルの海外店舗の状況は悪くない。悪くないどころか良好だ。世界中でもっとも上手くいっている企業の1つと言ってもいい。どの指標で見ても圧倒的に成功している。

 だからこそアップルは新しい販売店をもっと作らなければダメだ。とにかく沢山だ。アメリカ国内には、もう目ぼしい地域はあまり残っていない(もっとも、ワシントンDCのダウンタウンにもう1店舗作ることを提案するが)。世界の人口分布と経済成長を考えたら、販売拡大を行う地域がアジアというのは理にかなったことだ。

 つまり、アジアの地域をよく知っている幹部が欲しい、ということになる。中国の昆明のどの場所がよさそうで、だめなのかを見極められるような知識だ。少なくとも、目ぼしい地域を探し出せる人物が必要になる。

 アーレンズはこの条件にピッタリ合う。アメリカ人の彼女は、高所得者層向けの誰もが知るブランド企業を経営してきた実績があり、アジアでの店舗拡大に力を入れてきた。これこそ、アップルの販売戦略部門に必要なことだ。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高市首相、3月19日に訪米で調整 トランプ氏の招待

ビジネス

過度な利上げで物価と賃金の循環壊さないよう、慎重に

ビジネス

VW、25年欧州EV販売でテスラ抜き首位 「ID.

ワールド

マクロスコープ:高市首相人気の要因と課題 選挙後に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中