最新記事

景気

回復に実感なし、韓国経済に潜むリスク

予想以上の経済成長を遂げているのに、企業と消費者の間で不安が消えない理由とは

2013年8月19日（月）15時59分
アンソニー・フェンソム

根深い不安　買い物客でにぎわうソウル市内だが、韓国全体の消費者心理指数はアジア平均の半分　Chung Sung-Jun/Getty Images

「アベノミクス」で経済が好転しているにもかかわらず、給料が上がらない、景気回復を実感できない──。そう嘆く日本人と同様に、韓国でも経済の動きと消費者心理には乖離がある。

　韓国銀行（中央銀行）が先週発表した今年第２四半期のＧＤＰ成長率は市場関係者の予想を超え、過去２年間で最も高い２・３％（年率、前年比）になった。個人消費と政府支出の拡大により、四半期ベースでは前期比で１・１％の伸び。金融情報サービスのブルームバーグがエコノミストの予想値を平均した０・８％を上回った。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、ルイ・ラムとレイモンド・ヤンは今回の発表について、韓国最大の貿易相手国である中国の経済成長が鈍化しているにもかかわらず「堅調だ」とみる。
「韓国経済は景気の底を打ったようだ。今年下半期は、アメリカ市場の回復や補正予算の実行で、緩やかだが成長率はさらに改善するだろう」と、２人はＡＮＺのリポートの中で分析している。

　韓国政府も景気刺激の波に乗っているようだ。追加予算を含めた政府支出は、１５５億ドルと前期比で２・４％増加。韓国銀行は、財政と金融刺激策により14年の成長率は４％に達すると予測する。「今回の経済指標からすると、追加的な金融緩和を求める声は弱まり、韓国銀行は金利を上げるだろう」と、韓国・東洋証券のアナリスト、イ・ジェヒュンはブルームバーグに語っている。

改善しない消費者心理

　だがその一方で、韓国の企業や消費者はいまだ景気回復を実感できないでいる。

　大韓商工会議所が行った調査によれば、９割の企業が「経済の見通しは明るくない」と感じている。調査対象の企業の87％は、売り上げ不振や、注文と利益の減少から景気回復を実感できていない。さらに３割近くの企業は今年下半期に景気が悪くなるとみており、景気改善を見込んでいるのはわずか２割だけだった。

　消費者も先行きには悲観的だ。消費者市場などの調査を行う米ニールセン社の調べによると、韓国の消費者心理（指数）はアジア平均の半分でしかない。韓国の消費者のうち９割は雇用情勢に、８割は消費に対して悲観的な見方をしているという。ニールセン・コリアのシン・ユンヒは、「消費者心理は中国や日本、アメリカで徐々に回復している」と言う。「韓国では厳しい雇用情勢や、多くの世帯で家計が苦しくなっていることから、今のところ改善の兆しは見られない」

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で事務総長の金融部門特別アドバイザーを務めるエイドリアン・ブランデル・ウィグナルは訪問先のオーストラリアで、円安が韓国や中国、台湾などほかのアジア諸国の経済に打撃を与え続けており、ドル高が始まれば状況はさらに悪くなると話した。

　またオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー誌の取材に対して、「円安がさらに進み、アメリカの景気回復と金利上昇でドル高になれば、アジアにとってダブルパンチだ」とも語っている。

　もう１つの不安要素は、北朝鮮との関係悪化だ。両国は先週、開城工業団地の操業再開をめぐる６度目の南北実務協議を行ったが、結局、議論は平行線に終わった。

　朝鮮半島情勢がまたしても緊張するような事態になれば、韓国経済は円安、ドル高に加えて北朝鮮というトリプルパンチを食らうかもしれない。

From the-diplomat.com

[2013年8月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡　南西部の石化施
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに「48時間以内」と圧力　イスラ
2026.04.05

ワールド

アングル：インド、酷暑で電力・水インフラに負荷　需
2026.04.05

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討　イラン戦争が打撃　選挙控
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中