最新記事

新興市場

インド「ジェネリック医薬品を無料提供」の波紋

ジェネリック医薬品を無料提供するというインド政府の新計画は、製薬会社に打撃を与えるか

2012年7月9日(月)16時58分
プリヤンカ・ボガニ

タダで提供 インドの病院で患者に無料で薬を提供する薬剤師(7月3日、コルカタ) Rupak De Chowdhuri-Reuters

 必要な薬を買えない貧しいインド国民に、嬉しいニュースが舞い込んできた。インド政府はこのほど、全国民に無料でジェネリック医薬品(後発医薬品)を提供する計画を明らかにした。ロイター通信によれば、この計画の予算は54億ドルに上り、その配分先は数週間以内に発表される見通しだ。同計画は昨年承認されていたが、これまで公表されていなかったという。

 これによって、公的医療機関で働く医師はすべての患者に無料でジェネリック医薬品を処方できるようになる。インド国民が、薬を今より手に入れやすくなることは明らかだ。ただし医師が処方できる薬は一部のジェネリック薬品に限定されていて、商標登録された薬を処方した医師は処罰される。

 インドの医薬品業界は世界有数の成長市場であるため、この計画が大手製薬会社にとって痛手になる可能性があると、ロイター通信は伝えた。

 インドの英字日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、インドの製薬業界はこの動きを歓迎している。インド製薬連盟のディリップ・G・シャー事務局長は、「政府が社会の弱者に薬を無料で提供するという試みなら、いつでも大歓迎だ。われわれはこの動きを支持する」と述べた。

急成長するジェネリック医薬品市場

 英フィナンシャル・タイムズ紙は、8億人が1日2ドル以下の生活を送るインドで、薬の無料提供の恩恵を受ける国民は2017年までに52%に達すると指摘する。アナリストたちは、この計画によって外資系の製薬企業が及び腰になることはないとみている。計画が対象としているのは貧困層や地方の住民なのに対し、外資系の製薬企業が狙うのは富裕層と都市部の市民だからだ。

 インド政府は今年3月、ドイツの製薬会社バイエルが生産している抗がん剤のジェネリック版をインドの製薬会社ナトコ・ファーマが生産することを許可。市場に出回っている薬は高過ぎて買えないというのがその理由だ。

 インドのジェネリック医薬品市場は急成長中で、その輸出規模は110億ドルに上る。インド特許法は95年以前に開発された医薬品について何の保護条項も設けておらず、今年は特許が切れる医薬品が多いという。ジェネリック医薬品メーカーが、このチャンスに食いつくのは間違いない。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中