最新記事

新興市場

インド「ジェネリック医薬品を無料提供」の波紋

ジェネリック医薬品を無料提供するというインド政府の新計画は、製薬会社に打撃を与えるか

2012年7月9日(月)16時58分
プリヤンカ・ボガニ

タダで提供 インドの病院で患者に無料で薬を提供する薬剤師(7月3日、コルカタ) Rupak De Chowdhuri-Reuters

 必要な薬を買えない貧しいインド国民に、嬉しいニュースが舞い込んできた。インド政府はこのほど、全国民に無料でジェネリック医薬品(後発医薬品)を提供する計画を明らかにした。ロイター通信によれば、この計画の予算は54億ドルに上り、その配分先は数週間以内に発表される見通しだ。同計画は昨年承認されていたが、これまで公表されていなかったという。

 これによって、公的医療機関で働く医師はすべての患者に無料でジェネリック医薬品を処方できるようになる。インド国民が、薬を今より手に入れやすくなることは明らかだ。ただし医師が処方できる薬は一部のジェネリック薬品に限定されていて、商標登録された薬を処方した医師は処罰される。

 インドの医薬品業界は世界有数の成長市場であるため、この計画が大手製薬会社にとって痛手になる可能性があると、ロイター通信は伝えた。

 インドの英字日刊紙タイムズ・オブ・インディアによれば、インドの製薬業界はこの動きを歓迎している。インド製薬連盟のディリップ・G・シャー事務局長は、「政府が社会の弱者に薬を無料で提供するという試みなら、いつでも大歓迎だ。われわれはこの動きを支持する」と述べた。

急成長するジェネリック医薬品市場

 英フィナンシャル・タイムズ紙は、8億人が1日2ドル以下の生活を送るインドで、薬の無料提供の恩恵を受ける国民は2017年までに52%に達すると指摘する。アナリストたちは、この計画によって外資系の製薬企業が及び腰になることはないとみている。計画が対象としているのは貧困層や地方の住民なのに対し、外資系の製薬企業が狙うのは富裕層と都市部の市民だからだ。

 インド政府は今年3月、ドイツの製薬会社バイエルが生産している抗がん剤のジェネリック版をインドの製薬会社ナトコ・ファーマが生産することを許可。市場に出回っている薬は高過ぎて買えないというのがその理由だ。

 インドのジェネリック医薬品市場は急成長中で、その輸出規模は110億ドルに上る。インド特許法は95年以前に開発された医薬品について何の保護条項も設けておらず、今年は特許が切れる医薬品が多いという。ジェネリック医薬品メーカーが、このチャンスに食いつくのは間違いない。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

SHEINとTemu、英仏でデジタル広告強化 米免

ワールド

中国大型連休の国内旅行支出8%増、1人当たりはコロ

ワールド

パキスタンがミサイル実験、インドは一部州に模擬訓練

ワールド

豪家計支出、3月は前月比-0.3% 予想外のマイナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 3
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どちらが高い地位」?...比較動画が話題に
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中