最新記事

中国

中国GDP成長率より大事な数字

５四半期連続で中国の経済成長率が減少したが、長期的に見れば政府の戦略通り？

2012年4月16日（月）15時11分
トマス・ミュシャ

脱「世界の工場」　中国は輸出依存から脱却し、国内消費の拡大による経済成長を目指している（湖南省の靴製造工場）　China Daily-Reuters

　中国経済が失速している――そんな見出しが先週、メディアをにぎわせた。中国政府の発表によると、今年の第１四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比で８・１％。昨年第４四半期の８・９％から鈍化しただけでなく、過去３年間で最も低い水準となった。

　こうしたニュースが深刻度を増して受け止められたのは、中国政界をこのところ揺るがしているスキャンダルのせいでもある。重慶市共産党委員会書記を務め、中国政界のホープと目されてきた薄熙来（ボー・シーライ）が先月、解任された。２月には、薄の右腕だった重慶市の副市長が米総領事館へ駆け込み、政治亡命を求めるという事件が発生した。

　さらに先週には、薄の妻の谷開来（クー・カイライ）がイギリス人ビジネスマンの殺人容疑で逮捕されるという衝撃の展開を見せた。

　だが、こうした政治スキャンダルとは裏腹に、中国経済の実態はそう悪くない。実際は、すべてが計画通りに進んでいるとの見方もある。

　中国政府は、自国経済を輸出依存から脱却させ、より安定した構造へと徐々に移行させようとしている。つまり、何が起きるか分からない国際市場に頼るのではなく、国内の消費拡大によって経済成長を目指そうという戦略だ。

インフレリスクは警戒

　先週発表された報告を見る限り、この戦略は非常にうまくいっている。ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）電子版が指摘しているように、今年の第１四半期における経済成長の76％を家計消費と政府支出が占めていた。これらの消費率はアメリカさえも上回る。中国の過去10年間の平均が約40％だったことを考えると、国内消費の拡大傾向は明らかだ。

　長期的にみると、この数字こそが注目すべきデータと言える。中国経済の移行が順調に進んでいるかどうかを判断するのに、最も信頼できる指標だからだ。

　もちろん、先週の報告には危惧すべき兆候も数多くみられた。中国の小売市場（特に世界一の市場を誇る自動車市場）の成長率は11・６％と、１年前に比べてやや鈍化した。また、現在３・６％で推移しているインフレ率については、温家宝首相が「インフレリスクは高まっている」と警鐘を鳴らした。

　中国と中国経済について考えるとき、重要なのは長期的な視点に立つこと。最も注目すべきなのは、中国経済にカネを注ぎ込んでいるのが誰なのかを見極めることだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ、ウクライナ支援で2案提示　ロ凍結資産活用もし
2025.12.04

ワールド

トランプ政権、ニューオーリンズで不法移民取り締まり
2025.12.04

ビジネス

米9月製造業生産は横ばい、輸入関税の影響で抑制続く
2025.12.04

ワールド

イスラエル、新たに遺体受け取り　ラファ検問所近く開
2025.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 9
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 10
    コンセントが足りない！...パナソニックが「四隅配置…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中