最新記事

中国

中国GDP成長率より大事な数字

５四半期連続で中国の経済成長率が減少したが、長期的に見れば政府の戦略通り？

2012年4月16日（月）15時11分
トマス・ミュシャ

脱「世界の工場」　中国は輸出依存から脱却し、国内消費の拡大による経済成長を目指している（湖南省の靴製造工場）　China Daily-Reuters

　中国経済が失速している――そんな見出しが先週、メディアをにぎわせた。中国政府の発表によると、今年の第１四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比で８・１％。昨年第４四半期の８・９％から鈍化しただけでなく、過去３年間で最も低い水準となった。

　こうしたニュースが深刻度を増して受け止められたのは、中国政界をこのところ揺るがしているスキャンダルのせいでもある。重慶市共産党委員会書記を務め、中国政界のホープと目されてきた薄熙来（ボー・シーライ）が先月、解任された。２月には、薄の右腕だった重慶市の副市長が米総領事館へ駆け込み、政治亡命を求めるという事件が発生した。

　さらに先週には、薄の妻の谷開来（クー・カイライ）がイギリス人ビジネスマンの殺人容疑で逮捕されるという衝撃の展開を見せた。

　だが、こうした政治スキャンダルとは裏腹に、中国経済の実態はそう悪くない。実際は、すべてが計画通りに進んでいるとの見方もある。

　中国政府は、自国経済を輸出依存から脱却させ、より安定した構造へと徐々に移行させようとしている。つまり、何が起きるか分からない国際市場に頼るのではなく、国内の消費拡大によって経済成長を目指そうという戦略だ。

インフレリスクは警戒

　先週発表された報告を見る限り、この戦略は非常にうまくいっている。ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）電子版が指摘しているように、今年の第１四半期における経済成長の76％を家計消費と政府支出が占めていた。これらの消費率はアメリカさえも上回る。中国の過去10年間の平均が約40％だったことを考えると、国内消費の拡大傾向は明らかだ。

　長期的にみると、この数字こそが注目すべきデータと言える。中国経済の移行が順調に進んでいるかどうかを判断するのに、最も信頼できる指標だからだ。

　もちろん、先週の報告には危惧すべき兆候も数多くみられた。中国の小売市場（特に世界一の市場を誇る自動車市場）の成長率は11・６％と、１年前に比べてやや鈍化した。また、現在３・６％で推移しているインフレ率については、温家宝首相が「インフレリスクは高まっている」と警鐘を鳴らした。

　中国と中国経済について考えるとき、重要なのは長期的な視点に立つこと。最も注目すべきなのは、中国経済にカネを注ぎ込んでいるのが誰なのかを見極めることだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン分離派指導者が出国、ＵＡＥが手助けとサウジ
2026.01.08

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ監視の長期化を示唆　ＮＹタイ
2026.01.08

ビジネス

英企業、向こう1年の賃金上昇予想3.7％　若干緩和
2026.01.08

ビジネス

金、今年前半に5000ドル到達も　変動大きい年とＨ
2026.01.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 7
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 8
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 9
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが…
  • 10
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中