最新記事

欧州債務危機

ＥＵを救う中国マネーの真の狙い

欧州経済の崩壊を防ぐため、中国が巨額の資金拠出に乗り出すとの憶測が高まっている。本当だとすれば、中国が見返りに求めるものとは

2011年10月31日（月）16時26分
キャスリーン・マクラフリン

投資のリターン　中国はＥＵ市場における有利な立場をカネで買いたい？　Reuters

　ヨーロッパの信用不安を食い止めるために、あの国が救いの手を差し伸べてくれたら──ＥＵ関係者がそう望みを託す国がある。中国だ。

　ヨーロッパの債務問題解決の鍵を握るとされる欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）ＣＥＯのクラウス・レグリングは先週、北京を訪問。彼の説明によれば、訪問の目的はＥＵの債権を購入する可能性のある金融機関や中国当局者を口説き落とす「お決まりの会合」に出席することだ。

　先日行われたＥＵ首脳会議では、ギリシャなど財務の脆弱な国家を支え、ヨーロッパ経済の崩壊を防ぐために、ＥＦＳＦの支援機能を現行の３倍となる１兆ユーロ規模にまで拡大することで合意したばかり。それに伴って、世界屈指の外貨保有国である中国が資金の拠出先として目を付けられたというわけだ。

　中国側にも金を出す動機はある。ヨーロッパは中国にとって最大の輸出市場で、その額はＧＤＰの約６％を占めている。ヨーロッパ経済が傾けば、中国も痛手を負うことになる。

　中国がヨーロッパの救済資金にいくら投じるのか、中国がヨーロッパに見返りとして何を要求するのかは分からない。

　憶測として飛び交っているのは、中国がＥＦＳＦの債権に５００億〜１０００億ドルを投資するというもの。だが債権の買い手に関するＥＵの情報公開の規則に従えば、投資額はあくまで大陸ごとに公表され、特定の国名や投資家名までは明かされない。

中国が欲しがるEUの「お墨付き」

　中国の当局者はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、投資額を増やす場合は何らかの保証が欲しいと語った。「中国政府が最も懸念しているのは、この決断を国民にどう説明すればいいかということだ」と、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員、李稻葵（リ・ダオクイ）は言う。「中国が最も避けたいのは、国の財産を無駄にすること、そして単なる金づると見られることだ」

　中国がヨーロッパの債務危機に救済の手を差し伸べれば、その見返りにＥＵから、中国が「市場経済」になったとのお墨付きを一刻も早くもらえる――。中国のエコノミストと国営メディアはこの夏、そんな考えを盛んに広めようとした。

　このお墨付きは数年もすれば自動的に与えられるものだが、これがあれば中国は貿易交渉でより有利な立場に立つことができる。だがＥＵ当局者たちは、いくら支援金や投資を得られたとしても中国を特別扱いをするつもりは毛頭ないとしてきた。

　一方、中国がＥＵに対する投資を拡大すれば、ヨーロッパ諸国の首脳は中国に対して人権侵害問題の改善を迫りにくくなる。

　しかし中国の投資の真の目的は、単に資金を米国債以外に振り向け、投資先を分散することとも考えられる。ついでに運がよければ、ヨーロッパでの政治的な立場も向上させられる、といった程度なのかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が軟化、介入警戒続く
2025.12.27

ビジネス

米国株式市場＝横ばい、ＡＩ・貴金属関連が高い
2025.12.27

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航
2025.12.27

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」＝
2025.12.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中