最新記事

欧州債務危機

EUを救う中国マネーの真の狙い

欧州経済の崩壊を防ぐため、中国が巨額の資金拠出に乗り出すとの憶測が高まっている。本当だとすれば、中国が見返りに求めるものとは

2011年10月31日(月)16時26分
キャスリーン・マクラフリン

投資のリターン 中国はEU市場における有利な立場をカネで買いたい? Reuters

 ヨーロッパの信用不安を食い止めるために、あの国が救いの手を差し伸べてくれたら──EU関係者がそう望みを託す国がある。中国だ。

 ヨーロッパの債務問題解決の鍵を握るとされる欧州金融安定基金(EFSF)CEOのクラウス・レグリングは先週、北京を訪問。彼の説明によれば、訪問の目的はEUの債権を購入する可能性のある金融機関や中国当局者を口説き落とす「お決まりの会合」に出席することだ。

 先日行われたEU首脳会議では、ギリシャなど財務の脆弱な国家を支え、ヨーロッパ経済の崩壊を防ぐために、EFSFの支援機能を現行の3倍となる1兆ユーロ規模にまで拡大することで合意したばかり。それに伴って、世界屈指の外貨保有国である中国が資金の拠出先として目を付けられたというわけだ。

 中国側にも金を出す動機はある。ヨーロッパは中国にとって最大の輸出市場で、その額はGDPの約6%を占めている。ヨーロッパ経済が傾けば、中国も痛手を負うことになる。

 中国がヨーロッパの救済資金にいくら投じるのか、中国がヨーロッパに見返りとして何を要求するのかは分からない。

 憶測として飛び交っているのは、中国がEFSFの債権に500億〜1000億ドルを投資するというもの。だが債権の買い手に関するEUの情報公開の規則に従えば、投資額はあくまで大陸ごとに公表され、特定の国名や投資家名までは明かされない。

中国が欲しがるEUの「お墨付き」

 中国の当局者はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、投資額を増やす場合は何らかの保証が欲しいと語った。「中国政府が最も懸念しているのは、この決断を国民にどう説明すればいいかということだ」と、中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員、李稻葵(リ・ダオクイ)は言う。「中国が最も避けたいのは、国の財産を無駄にすること、そして単なる金づると見られることだ」

 中国がヨーロッパの債務危機に救済の手を差し伸べれば、その見返りにEUから、中国が「市場経済」になったとのお墨付きを一刻も早くもらえる――。中国のエコノミストと国営メディアはこの夏、そんな考えを盛んに広めようとした。

 このお墨付きは数年もすれば自動的に与えられるものだが、これがあれば中国は貿易交渉でより有利な立場に立つことができる。だがEU当局者たちは、いくら支援金や投資を得られたとしても中国を特別扱いをするつもりは毛頭ないとしてきた。

 一方、中国がEUに対する投資を拡大すれば、ヨーロッパ諸国の首脳は中国に対して人権侵害問題の改善を迫りにくくなる。

 しかし中国の投資の真の目的は、単に資金を米国債以外に振り向け、投資先を分散することとも考えられる。ついでに運がよければ、ヨーロッパでの政治的な立場も向上させられる、といった程度なのかもしれない。

GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

米ドアダッシュ、今年下期の受注鈍化見込む ワクチン

ビジネス

鉱工業生産、1月は半導体増産で3カ月ぶりプラス 3

ワールド

バイデン米大統領、サウジ国王と電話会談 記者殺害報

ビジネス

ファーストリテとSBG、2銘柄だけで日経平均を約2

MAGAZINE

特集:ルポ新型コロナ 医療非崩壊

2021年3月 2日号(2/24発売)

第3波の日本で「通常」の医療体制は崩壊したが現場には硬直した体制を変え命を守った人々もいた

人気ランキング

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に拍車か

  • 3

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の動物「ラーテル」の正体

  • 4

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 5

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 6

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 7

    全身が炎症を起こす新型コロナ関連の小児病MIS-Cで米…

  • 8

    米欧の研究で分かった、ポピュリスト政党の倒し方

  • 9

    米フロリダ州に座礁したクジラは新種だった

  • 10

    アイルランド母子施設で子供9000人死亡、発覚したき…

  • 1

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 2

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 3

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 4

    トランプにうんざりの共和党員が大量離党 右傾化に…

  • 5

    動画で見る、トランプ時代の終焉の象徴

  • 6

    NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応? 体調…

  • 7

    あらゆる動物の急所食いちぎり去勢も? 地上最凶の…

  • 8

    弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった…

  • 9

    アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの…

  • 10

    対日レーダー照射だけじゃない......韓国「軍事行政…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    さようならトランプ、負債3億ドルと数々の訴訟、捜査…

  • 5

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    「メキシコのキム・カーダシアン」と呼ばれるモデル…

  • 10

    現役医師が断言、日本の「ゆるいコロナ対策」が多くの…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月