最新記事

欧州債務危機

ＥＵを救う中国マネーの真の狙い

欧州経済の崩壊を防ぐため、中国が巨額の資金拠出に乗り出すとの憶測が高まっている。本当だとすれば、中国が見返りに求めるものとは

2011年10月31日（月）16時26分
キャスリーン・マクラフリン

投資のリターン　中国はＥＵ市場における有利な立場をカネで買いたい？　Reuters

　ヨーロッパの信用不安を食い止めるために、あの国が救いの手を差し伸べてくれたら──ＥＵ関係者がそう望みを託す国がある。中国だ。

　ヨーロッパの債務問題解決の鍵を握るとされる欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）ＣＥＯのクラウス・レグリングは先週、北京を訪問。彼の説明によれば、訪問の目的はＥＵの債権を購入する可能性のある金融機関や中国当局者を口説き落とす「お決まりの会合」に出席することだ。

　先日行われたＥＵ首脳会議では、ギリシャなど財務の脆弱な国家を支え、ヨーロッパ経済の崩壊を防ぐために、ＥＦＳＦの支援機能を現行の３倍となる１兆ユーロ規模にまで拡大することで合意したばかり。それに伴って、世界屈指の外貨保有国である中国が資金の拠出先として目を付けられたというわけだ。

　中国側にも金を出す動機はある。ヨーロッパは中国にとって最大の輸出市場で、その額はＧＤＰの約６％を占めている。ヨーロッパ経済が傾けば、中国も痛手を負うことになる。

　中国がヨーロッパの救済資金にいくら投じるのか、中国がヨーロッパに見返りとして何を要求するのかは分からない。

　憶測として飛び交っているのは、中国がＥＦＳＦの債権に５００億〜１０００億ドルを投資するというもの。だが債権の買い手に関するＥＵの情報公開の規則に従えば、投資額はあくまで大陸ごとに公表され、特定の国名や投資家名までは明かされない。

中国が欲しがるEUの「お墨付き」

　中国の当局者はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、投資額を増やす場合は何らかの保証が欲しいと語った。「中国政府が最も懸念しているのは、この決断を国民にどう説明すればいいかということだ」と、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員、李稻葵（リ・ダオクイ）は言う。「中国が最も避けたいのは、国の財産を無駄にすること、そして単なる金づると見られることだ」

　中国がヨーロッパの債務危機に救済の手を差し伸べれば、その見返りにＥＵから、中国が「市場経済」になったとのお墨付きを一刻も早くもらえる――。中国のエコノミストと国営メディアはこの夏、そんな考えを盛んに広めようとした。

　このお墨付きは数年もすれば自動的に与えられるものだが、これがあれば中国は貿易交渉でより有利な立場に立つことができる。だがＥＵ当局者たちは、いくら支援金や投資を得られたとしても中国を特別扱いをするつもりは毛頭ないとしてきた。

　一方、中国がＥＵに対する投資を拡大すれば、ヨーロッパ諸国の首脳は中国に対して人権侵害問題の改善を迫りにくくなる。

　しかし中国の投資の真の目的は、単に資金を米国債以外に振り向け、投資先を分散することとも考えられる。ついでに運がよければ、ヨーロッパでの政治的な立場も向上させられる、といった程度なのかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替含む市場「非常に乱高下」、断固たる措置も含む姿
2026.03.16

ワールド

トランプ氏、イランと接触と発言　交渉には懐疑的な見
2026.03.16

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡警備で他国に協力要求　「7
2026.03.16

ワールド

台湾、中国軍機の大量飛来再開を確認　2週間ぶり
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中