最新記事

株式市場

ＦＲＢが在米欧州銀の資金繰りを警戒

欧州銀を介して欧州債務危機がアメリカに飛び火すれば、08年金融危機が再燃しかねない

2011年8月19日（金）13時38分
トマス・ミュシャ

既視感　株価下落の連鎖が止まらない（ニューヨーク証券取引所）　Brendan McDermid-Reuters

　２００８年、リーマン・ショック後の暗黒の日々を覚えているだろうか？　当時は誰もが、世界の金融システムがフリーズしてしまうのではないかと恐れたものだ。
私たちはタイムマシンに乗って、再びあの危険域に近づいているようだ。

　８月18日付けのウォールストリート・ジャーナル紙によれば、ユーロ圏の債務危機の影響で「アメリカで営業している欧州系銀行の資金繰りが苦しくなり、融資などの業務が出来なくなる」可能性があることを、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が懸念しているという。

　在米の欧州系銀行を監督するニューヨーク連邦準備銀行が、問題を抱える欧州系銀行のアメリカにおける業務への監視を強めている、と同紙は報じている。

　ウォールストリート・ジャーナルのこの必読記事から、主張の一部を紹介しよう。


　ニューヨーク連邦準備銀行は最近、欧州系銀行とたびたび会合を開いている。彼らが資金不足に陥る可能性があるかどうか、判断するためだ。関係者によるとニューヨーク連銀は、これらの銀行がアメリカで日々操業するうえで必要な資金を確実に確保できるかどうかについて、もっと情報を提供するように求めている。アメリカにおける営業の全面見直しを銀行に強いるケースもあるという。

　ニューヨーク連銀は資金繰りに苦しむ欧州系銀行の在米部門の動きを「非常に警戒している」と、連銀との協議に参加した欧州大手銀行の幹部は言う。

　米規制当局は、08年の金融危機の再来を避けようとしている。当時は、信用収縮のため国際的な金融システムの血流が止まるところだった。今回はユーロ圏の債務危機の影響で欧州系銀行の在米部門の資金繰りが苦しくなり、融資などの業務が出来なくなるのではないかと懸念されている。

　ただし問題発生の兆候は少しずつ出ているものの、過去の金融危機ほど重大な事態には陥っていないだ。


アメリカの経済指標も足を引っ張る

　世界的な景気後退への懸念から、アメリカの株式市場は急落している。米雇用や製造業に関する指標が市場予想を下回ったことも、足を引っ張っている。

　８月18日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００社株価指数は５％下がり、ダウ平均は４．４％、ナスダック（米店頭市場）総合指数は５．７％低下している。

「欧州の債務危機に加えて予想を下回る経済指標が、ただでさえ『売り』に傾きやすい市場を刺激している。要するに、今はいいニュースはないということだ」と、米投資顧問会社アランＢ・ランス＆アソシエーツのアラン・ランス社長はニューヨーク・タイムズ紙に語った。「買い手にすれば、信じられるものが何もない状態だ。再び、売り手が相場の主導権を握り始めている」

（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ　次回3者協
2026.01.30

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る　生産コスト
2026.01.30

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る　ベネズエラ
2026.01.30

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明　米為替
2026.01.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 7
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中