最新記事

投資

中国経済崩壊、２つの兆候

不透明な銀行取引の膨張と人民元下落という「逆張り」に出始めた投資家の動きに注目

2011年6月23日（木）16時52分
デービッド・ケース

闇金が跋扈　膨張する「影の銀行」市場は中国版サブプライムかも（上海ワールドフィナンシャルセンター）　Reuters

　中国経済が崩壊するなんて想像できない。強大な輸出力、世界最大の労働市場、３兆円の外貨準備に支えられた経済は、特に最近の指標からすれば、とても脆弱とは思えない。

　それでも、中国経済には少なくとも２つの重大な弱点がある。意思決定の過程が不透明で、その多くが経済よりも政治主導で行われることだ。だから中国で実際に何が起きているのかを知るのは難しい。それでも、多くの混乱の兆しは見て取れる。

　中国の銀行システムは１兆ドル規模の「潜り」の貸し出しに足元を揺るがされている。帳簿外の取引や、銀行ではないのに表向きは銀行のように振る舞い、実際は大きなリスクを取っている金融機関、そして高利貸しなどが跋扈している。これら融資の一部は必要な人に渡っているが、残りは政府に隠れて金を儲けたい人々に利用されている。その大半は、ありえない儲け話に踊らされた金持ちや企業だ。

　借り手に関するデータがほとんどないので、これが中国版「サブプライム問題」になるかどうかは分からない。ただし、米格付け会社フィッチ・レーティングスはこの状況を不安視。４月には、人民元建て長期発行体デフォルト格付け（「ＡＡマイナス」）の見通しを、「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。同社は非公式の融資の存在や、企業・家庭への融資が昨年大幅に増加したことに懸念を表明。「不良債権が融資全体の15〜30％に増加する可能性がある」とも警告した。

中国元の下落に賭ける理由は

　ウォール街や主流派投資家は、人民元高が続くという強気の姿勢でいる。しかし６月22日付けウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところでは、いくつかのヘッジファンドは中国経済全体を見据えてその反対に賭けている。「逆張りの投資家が、人民元が下落すれば大きな利益を生む取引で注目を浴びている」。サブプライム危機の時も、危機を予測して大儲けしたのは小規模で型破りのファンドだったと、同紙は指摘する。もちろん、今回も彼らの動きが正しいとは限らないが。

　逆張り投資をする根拠は何か。「経済はバブルが弾ける寸前だ。不動産価格が下落すれば、たちまち不良債権の山をかかえることになる」と、アメリカの投資家たちは語っている。

　またこの記事によれば、仮に人民元が30％下落すれば、１万５０００ドルの投資が85万ドルの利益を生むと解説している。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英右派政党リフォームＵＫ、中銀と予算責任局の改革を
2026.02.18

ワールド

トランプ氏が過度な圧力とウ大統領、東部割譲「国民受
2026.02.18

ビジネス

ＩＭＦ、日銀追加利上げ来年まで3回想定　消費減税回
2026.02.18

ワールド

米高官、中国核実験疑惑で新たな詳細に言及　Ｍ2.7
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中