最新記事

ヨーロッパ経済

IMFの性スキャンダルで欧州に大激震

欧州経済の立ち直りを支えてきたストロスカーン専務理事の性的暴行疑惑によってユーロ圏の債務危機が再び悪化する恐れも

2011年5月17日(火)17時30分
トーマス・ムチャ

甚大な影響 ニューヨークの裁判所に初出廷したストロスカーンは容疑を否認したが(5月16日) Shannon Stapleton-Reuters

 IMF(国際通貨基金)のドミニク・ストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で逮捕・訴追されたのは、これ以上ないほど最悪のタイミングだった(一泊3000ドルのホテルのスイートルームで女性従業員に性的暴行を加えるのに、もっといいタイミングがあった、という意味ではない)。

 オンライン新聞「グローバルポスト」によれば、ストロスカーンには次のような行為を働いた容疑がかけられている。


 警察によれば、ホテル従業員は32歳のアフリカ出身の移民女性で、10代の娘とともにブロンクス地区に住んでいる。彼女の証言によれば、5月14日に勤務するホテルの一室に立ち入ったところ、裸の男性がバスルームからベッドに走るのが見えたという。彼女は謝罪して立ち去ろうとしたが、男性は彼女につかみかかり、ドアを閉めて鍵をかけ、バスルームに引きづりこんでオーラルセックスを要求し、彼女の下着を脱がせようとしたという。


南部の債務国と北部の健全国をつなぐ仲介役

 ストロスカーンは容疑を否認し、無罪を主張している。だが本当に問題なのは、暴行疑惑の真相や裁判における非難合戦の中身ではない。

 今後のグローバル経済の見通しという点で、今回のスキャンダルが露呈したタイミングは、まさに最悪。ギリシャもポルトガルもスペインも、今まさにIMFの支援を必要としている。これまでにもイタリアやアイルランド、ベルギー、そしてヨーロッパのほぼすべての国々が、債務危機の最中にさまざまな形でIMFのサポートを受けてきた。

 少なくとも短期的には、これほど重要な国際機関のトップにセックススキャンダルが降りかかったことで得をするに人は誰もいない。

 突き詰めて言えば、政治とは人々が望んでいないことをやらせる手腕を指す。その意味で、ストロスカーンの仕事ぶりは見事だった。

 ストロスカーンの実務的なリーダーシップの元、IMFは財政赤字に苦しむヨーロッパ南部の国々と、他国の救済に消極的な有権者が多いドイツやオランダのような北部の財政健全国の間を取りもつ仲介役を担ってきた。

 ストロスカーン自身も、欧州中央銀行(ECB)のジャンクロード・トリシェ総裁やフランスのサルコジ大統領といった政財界の指導者や経済学の権威らと緊密に連携して仲介役の任務を果たしてきた。ギリシャのパパンドレウ首相は、IMFとEUに支援を要請する数カ月前からストロスカーンにアドバイスを求めていた。

 IMFの元主任エコノミスト、サイモン・ジョンソンはニューヨーク・タイムズ紙に対して、過去2年間にストロスカーンが果たした役割をこう表現した。「ヨーロッパの人々は経済問題に目覚めるのが遅かった。だがストロスカーンは、人々を脅す代わりに、うまく褒めながら行動を起こさせた。そうすることで、彼は一連の危機をIMFへの評価を回復させるチャンスととらえ、IMFをかつてないほど中心的な存在に押し上げた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中