中国経済「世界２位」は貿易戦争を招くか

大国の責任　経済規模がここまで大きくなれば、もう新興国とは呼べないかも（人民元紙幣）　Jason Lee-Reuters

　中国が世界第２の経済大国になった今、アメリカとヨーロッパは巨額の貿易不均衡をめぐる中国批判を強めるはずだ。高度に工業化された日本と長らく競り合っていた中国が日本を追い抜いたことは、大きな意味を持つと受け止められている。

「もはや中国を新興国と呼ぶことはできない」と、エコノミック・アウトルック・グループのバーナード・バウモールは言う。「より大きな国際的責任と向き合わなければいけない。フェアに行動する必要がある」

　日本政府が16日に発表した今年４〜６月期の国内総生産（GDP）の速報値によると、日本の経済規模（名目GDP）は約１兆２８８３億ドル。同期の中国のＧＤＰは１兆３３６９億ドルで、ライバル日本を上回った。

　その差はわずかだが象徴的な節目であり、貿易不均衡を是正するよう中国に圧力を掛け続けるアメリカにも影響を与えるかもしれない。中国の７月のモノとサービスの輸出は、輸入より２８７億ドル多かった。つまり２８７億ドルの貿易黒字だ。一方のアメリカは６月、貿易赤字４９９億ドルを記録した。

　中国が巨額の貿易黒字を抱えているのは、自国の通貨を操作して自国企業を競争から守っているからだと、アメリカとヨーロッパは主張する。「中国は今や世界第２の経済大国であり、こうした保護主義的な政策を正当化するのはますます難しくなる」と、バウモールは言う。

中国企業を狙い撃ちする法案

　貿易赤字があると外国への借金に依存することになり、それは中国を含む世界の経済にとっても良くない、というのが米欧の立場だ。「いつまでも借金を増やすわけにはいかない」と、スタンダード＆プアーズのチーフエコノミスト、デービッド・ウィスは言う。「いずれ世界の市場はアメリカの債務が多すぎると判断し、ドルが暴落するだろうが、そのときは人民元も暴落することになる」

　中国の政策は、高価な商品への需要が急拡大している自国の消費者にとってもマイナスになりかねない。人民元を安く保てば、アメリカの消費者にとって中国製品は安くなるが、中国の消費者が買う輸入品の値段は高くなる。

　中国が世界２位になったことで、アメリカの政治家は対中「報復」に向かって勢いづくかもしれない。それは皆にとって不幸なことだろう。アメリカの貿易赤字が過去２年で最悪の水準に達するなか、チャールズ・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）は中国企業を新たな関税で狙い撃ちする法案を推し進めようとしている。

「政治家は赤字が嫌いだが、アメリカで新たな保護主義が台頭すれば、両国の経済を揺るがしかねない」と、ウィスは言う。