投資銀行「おいしい商売」はもう終わり

巨大ＩＰＯ　中国農業銀行は７月半ばに香港と上海で株式上場、１９０億ドルを調達したが（湖北省内の支店）　Reuters

　ああ、なんという悲哀だろう。グローバル経済の抗いようのない大波に、アメリカのある種の「労働者」が翻弄されている。

　中国が経済的に台頭したこと、そしてアメリカ経済で政府が果たす役割が拡大したことにより、給料は大幅ダウン。市場の減速と先行き不透明感により、会社のビジネスは縮小している。おまけに、政治的には叩かれ放題だ。

　工場などで働くブルーカラー労働者のこと？　いや、そうではない。アメリカの投資銀行員----特に、新株・債券発行の引受業務を専門とする人たちのことだ。

　２０１０年の４〜６月期は極めて悲惨だった。ゴールドマン・サックスは７月19日、４〜６月期の引受業務の収益を４億４５００万ドルと発表した。この数字は前年同期比で58％減だ。

　ＪＰモルガン・チェースの同期の株式発行引受業務の収益は、前年同期比で68％減。シティグループの債券発行引受業務の収益は32％減、株式発行引受業務の収益は30％減だった。

　どうして、こんな事態に陥ってしまったのか。株式・債券の発行ラッシュが１年前とは打って変わって、アメリカの株式・債券発行総額が大幅に落ち込んだのだ。大手通信社のトムソン・ロイターのデータによれば、２０１０年上半期のアメリカでの株式発行総額は前年同期の約３分の２、債券発行総額は約５分の４にとどまった。投資銀行の引受業務は手数料ビジネス。取引の件数と規模が縮小すれば、収益も当然減る。

中国ビジネスは手数料格安

　ただし、投資銀行の引受部門が苦境に追い込まれた理由はそれだけではない。もっとグローバルな要因も作用している。

　株式・債券の発行業務、とりわけ株式のＩＰＯ（新規株式公開）は、投資銀行にとってうま味のあるビジネスだった。ＩＰＯを手掛けた投資銀行に入る手数料は、アメリカでは発行価格の6.5〜７％程度が相場らしい（大口割引は一切ない）。

　１億ドルのＩＰＯであれば手数料は６５０万ドル、10億ドルのＩＰＯであれば６５００万ドルということになる。６月末に、ナスダック市場に株式を上場させた電気自動車メーカー、テスラモーターズの場合、目論見書によれば投資銀行の手数料は１株当たり1.105ドル。公募価格は１株17ドルだったので、およそ6.5％という計算だ。

　グローバル経済の勢力図が変わり、事情が変わり始めた。もともとヨーロッパでは手数料の相場がアメリカよりはるかに低かったが、アジアの相場はもっと低い。７月半ばに香港株式市場と上海株式市場に株式を上場させた中国農業銀行（発行総額１９０億ドル）の場合、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどを含む引受幹事団は「手数料の総額を約２億６００万ドルから１億４２００万ドルに引き下げることに同意」したと、フィナンシャル･タイムズ紙は伝えている。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、手数料の総額は株式発行総額の２％に満たないという。

冷え込むアメリカの市場

　言うまでもなく、ＩＰＯ関連のビジネスで中国の重要性は増すばかりだ。ＩＰＯ専門の調査会社ルネサンス・キャピタルのデータによると、２０１０年に入ってこれまでに世界で行われたＩＰＯの件数は２２２件で、株式の発行総額は１０６０億ドル。１件当たりの平均発行額は４億７４００万ドルという計算だ。

　このうちアメリカ国内で行われたＩＰＯは68件。発行総額は１０４億ドル、１件当たりの平均発行額は約１億５０００万ドルにとどまっている。この金額は世界の総額の10％でしかない。一方、アジア・太平洋地区は、世界の総額の68％を占めている。