オバマ金融規制の知られざる落とし穴

今度こそ変わる？　ウォール街への規制を強化するという改革案だが　Eric Thayer-Reuters

　コフマン財団の経済学者ロバート・リタンに言わせれば、米議会が検討している金融規制「改革」法案について確かなことが一つある。それは、この法案の効果が誇張してＰＲされるだろうということだ（上院は４月26日、法案の本会議審議入りを否決したが、いずれは審議が始まり、可決される可能性が高い）。

　この法案が成立すれば、一昨年のような金融危機は二度と起こらなくなる。ウォール街の腐敗は一掃され、公的資金による救済もなくなるだろう。消費者を貪欲な金融機関から保護する効果もある──民主党はそんな明るい未来を語るだろう。ウォール街バッシングが広がる現状では、金融業界に甘すぎるという批判を受けたい政治家はいない。

　だが、金融改革法案は本当に万能なのか。歴史を振り返ると、注意が必要なことがわかる。

　過去の金融改革では（ほぼ成功だったものも含めて）必ず予期せぬ問題が発生しており、いずれ次の改革に取って代わられる。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシーラ・ベアー総裁によれば、銀行システムのリスク軽減をめざした１９９０年代初頭の改革の結果、住宅ローン会社や融資専門業者のようにほとんど規制を受けない「影の銀行システム」が貸付業務を担うようになった。

　今回の改革案の中心的な狙いは、金融危機の再発を防ぐことだ。金融危機の影響は、バブル崩壊や巨額の損を出す取引よりも甚大だ。バブル崩壊や投資の損は避けられないものだし、ある意味では望ましい。損失を被ることがなければ、投資家は無謀な取引に手を染めるようになる。

　一方、金融危機は恐怖に駆られた投資家が売りに殺到して発生する。それによって金融システムが脅かされ、さらに製造業や雇用にも悪影響を及ぼす。08年９月の経済危機を引き起こしたのは、投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻だった。金融機関への不信感を募らせた投資家やディーラーは、国債などの安全策に資金を逃避させた。

まるで過去の戦争に向けて準備する将校

　だが、金融危機はそもそも予期できないもの。そのため金融改革は、目の前の戦況よりも過去の戦争に合わせて準備をする将校のようになりがちだ。

　例えば、政府の負債の急増によって、次なる金融危機が発生したとしよう。米国債への信頼は損なわれ、金利と為替相場も激しく反応する。連鎖反応は世界中に広がるだろう。

　なんとも皮肉な話だ。金融改革の必要性を説きつつ、一方で財政赤字の長期化を容認することで、ホワイトハウスと米議会は次なる危機の勃発をあおっていることになる。

　しかも今回の改革法案には、株価暴落を防ぐ最強の安全装置──金融機関の自己資本比率の引き上げ──が含まれていない。自己資本比率が高ければ、損失が生じたときの緩和剤になれる。

　リーマン・ショック以前には、銀行の自己資本比率はおよぞ10％だった。専門家の間では、これを15％程度まで引き上げるべきだと指摘する声もあるが、改革法案ではこの点を連邦政府と財務省が管轄する監督機関に一任しており、その監督機関が他国と協議して国際的な基準を検討している。結果はまだわからないが、自己資本比率規制を強化しすぎると、融資が冷え込むというジレンマがある。

　とはいえ、この法案は結局のところプラスの効果をもたらすように思える。将来の経済危機の脅威を完全に排除することはできないが、危機が「起こりにくくする」効果はあると、リタンは言う。

「大きすぎて潰せない」金融機関の問題も、ある程度解消できる。08年の危機の最中に、政府は厄介な選択に直面した。巨大な金融機関が破綻するのを容認すれば、その取引先に巨額の損失が発生し、破綻の連鎖が起きる恐れがあった。実際リーマン・ブラザーズが破綻した際には、大混乱が周囲に波及した。だが、ＡＩＧのケースのように経営難に陥った巨大企業を救済しようとすれば、多額の税金が必要となる。