「米国の関税率20％は一時的」と台湾、引き下げ交渉へ

台湾の頼清徳総統と行政院（内閣に相当）は１日、トランプ米政権によって課された２０％の関税率は「一時的なもの」と主張、交渉で妥当な関税率を訴え続けるとの姿勢を示した。写真は５月８日、台北で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

Yimou Lee　Faith Hung

[台北 １日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は１日、トランプ米政権によって課された２０％の関税率は「一時的なもの」とし、より低い水準での合意に向けて交渉を続ける考えを示した。

記者ブリーフィングで「２０％の関税率はそもそも台湾の目標ではなかった。われわれは交渉を続け、台湾にとってより有利な税率を目指していく」と述べた。

トランプ大統領は現地時間の７月３１日、６９の貿易相手国・地域からの輸入品に１０─４１％の相互関税を課す大統領令に署名した。

台湾の関税率は４月に示された３２％から引き下げられたが、日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）に対する１５％の水準を大きく上回っている。

米当局者は、交渉が継続中だとする頼氏の発言は「正しい」と述べた。その上で「暫定税率は当初の水準より低く、現在交渉中の他の主要貿易相手国よりも大幅に低い。これは台湾の提案が好意的に受け止められ、最終合意が近いということだと解釈できる」と述べた。