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アメリカ経済

オバマ金融規制の知られざる落とし穴

2010年4月27日（火）17時45分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　議会の提案では、政府は経営危機に陥った大手金融機関を段階的に清算し、他の金融機関に資金拠出を求めて整理資金に当てるという。広い意味では、ＦＤＩＣの権限が及ぶ範囲を、銀行だけでなくＡＩＧのような保険会社やリーマンのような投資銀行、さらにはヘッジファンドにまで拡大する試みだ。

　この方策には批判もある。アメリカン・エンタープライズ研究所のピーター・ワリソンは、大きすぎて潰せない金融機関に厳しい規制を課すのは、「彼らに特権を与え、彼らを米政府の道具にする」行為だと指摘する。それでも、何もしないよりは何らかの対策を取ったほうがマシだ。

どうなる「ボルカー・ルール」

　取引の透明性を高めることで金融の安定化を計れるというメリットもあると、ＭＦＳ投資マネジメントのロバート・ポーゼン会長は言う。なかでも注目なのは、金融大手ゴールドマン・サックスの証券詐欺疑惑で話題のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）をはじめとする金融派生商品（デリバティブ）だ。その大半は店頭取引で、トレーダーと顧客が電話やメールで交信しながら行われる。

　デリバティブには、金利変動や信用リスクをヘッジするといった合法的な役割もある。だが店頭取引が中心のため、公の目にも触れないまま、巨額の損失が生じた（ＡＩＧのＣＤＳ関連の損失は４０００億ドル以上）。

　バラク・オバマ大統領は、店頭デリバティブを取引所取引に移行させる新規制を提案しており、実現すればリスクを限定する効果があると、ポーゼンは言う。取引所取引ではデリバティブ商品に毎日値が付き、損を出したトレーダーは追加の担保を用意するため、債権が焦げ付くことはなくなるはずだ。

　いい話に聞こえるが、改革の結末を完全に予測することはできない。銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の是非や、検討中の消費者保護機関の権限など、多くの課題が残っている。問題はそれだけではない。

　この法案には、われわれが謙虚になるべき深い理由がある。金融システムの規模があまりに大きく、あまりに複雑で、あまりにグローバルなため、その未来予想図を描ききれないのだ。どんなすばらしい「改革」にも必ず、賞味期限はある。

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