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戦うグーグル、中国の次はベトナム

2010年4月12日（月）12時41分
クリス・トンプソン

　中国からのサイバー攻撃に激怒し、同国でのネット検索事業から撤退を決めたグーグル。今では、ネット検閲や政治的なサイバー攻撃との戦いの旗頭になっている。

　３月30日、同社のセキュリティー専門家ニール・メータは、ベトナムでの採鉱事業に反対する人々がサイバー攻撃にさらされていると警告を発した。採鉱事業は住民に立ち退きを強いる上、環境破壊を招くと反対派は主張してきた。こうした批判がネット上で高まるにつれ、ベトナム語を使える国内外のコンピューターに有害なソフトウエアが送り付けられ始めた。

「この有害ソフトは、ベトナム語を使えるようにするソフトウエアをダウンロードした数万のコンピューターが感染した可能性がある」とメータは語る。「狙いはコンピューターの所有者をスパイすることと、反政府的なメッセージを含むブログを妨害することだ」

　さらにグーグルは、マイクロソフトと米自由人権協会と共同で、アメリカの電気通信プライバシー法を改正し、Ｇメールのように文書をネット上に保存するソフトに捜査当局者がアクセスする際は、事前に裁判所命令か捜査令状を取ることを義務付けるよう訴えている。

　これは２月から始めた新サービス「グーグルバズ」にプライバシーをめぐる苦情が殺到した一件を挽回するための試み。30日には超党派の米議員グループが米連邦取引委員会に対し、グーグルバズをめぐる調査を要請した。

　グーグルはユーザーにとって問題の元凶であると同時に、解決策でもあるようだ。


＊The Big Money特約
http://www.thebigmoney.com/

[2010年4月14日号掲載]

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