それでもオバマは危機を防げない

ドルを守れるか　金融業界を規制しても防ぎきれない危機はある　Mark Blinch-Reuters

　建国初期以来、アメリカは金融危機に繰り返し見舞われてきた。最初の危機は１７９２年にさかのぼる。19世紀には銀行パニックが頻繁に起きた。そして１９２９年には株価が大暴落。大恐慌で全米の銀行の４割が破綻した。

　私たちは今、新たな危機の真っただ中にいる。オバマ政権の金融「改革」にしろ、ほかのどんな政策にしろ、過去のような経済崩壊を永遠に阻止できるのなら安心できるだろう。そんな夢のような話があるものか。

　すべての金融危機は想像力の欠如から起きる。危機の前に誰も「過剰」や損失といった問題を予測しないというわけではない。ふつう予兆はある。だがいつも見逃されるのは、そうした問題をパニックへと変貌させる部分だ。将来の見通しが暗くなるから人々はパニックに陥る。何が起きるか予測できないから、最悪の状況を予測する。市場は抑えきれずに下落していく。

　現在の危機が起きたのは、単にサブプライムローンが予想外の大損失を出したためではないし、こうしたローンの多くが複雑に証券化されたためでもない──エール大学の経済学者ゲーリー・ゴートンはそう語る。問題の核心は、「レポ市場」の失敗だとゴートンは言う。

　レポ（リパーチェス･アグリーメント）とは買い戻し条件付き債券取引のこと。担保（普通は債券）と引き換えに短期融資（普通は翌日返済）を受ける。借り手は融資を返済するときに債券を買い戻す。

オバマ金融改革３つの肝

　レポ市場の規模は誰にもわからない。ゴートンは10兆ドル規模だとみている。銀行はレポ取引による融資に大きく依存し、日常的に借り換えていた。だが銀行のサブプライム関連証券に不安が生じると、レポ市場はパニックに突入。融資が消滅したり金利が高くなったりした。
　
　その結果、投資銀行のベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻。ほかの金融機関も脆弱（ぜいじゃく）になった。誰もパニックを予想していなかった。パニックが起きた瞬間、莫大な──だが耐えられる程度の──損失が危機に変貌した。

　危機の最中では、政府が金融の完全崩壊を食い止める最後の防波堤になる。それが規制を正当化する最大の理由だ。すべての危機を阻止できるわけではないにしても、いくつかの危機は防げなくはない。オバマ政権の金融規制改革案は複雑だが、基本的に３つの点で規制を拡大する。

　第１に、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の権限を強化して、破綻したら「金融市場の安定を脅かす」ほど重要な金融機関（恐らくシティグループやゴールドマン・サックスなど）を指定させる。これらの金融機関には厳しい自己資本比率規制が課される（自己資本は主に株主による投資）。資本増強は損失や危機に対する強力な緩衝材になる。

　第２に、消費者金融保護庁を設立。倫理にもとる融資慣行を監視し、住宅や自動車など消費者向けローン契約書が理解しやすく書かれるよう指導する（証券取引委員会＝ＳＥＣ＝は株式市場に対する権限を保持する）。

　第３に、金融市場に関する規則を改定する。例えば住宅ローンや自動車ローンなどを証券化した債券を発行する金融機関は、その債券の５％の保有を義務付ける。そうすれば、金融機関は証券化商品の裏付けとなる融資をより慎重に審査するようになるという。

最大の問題は想像力の欠如

　これらの提案は合理的に見えるが、いつつかの問題をはらんでいる。アメリカン・エンタープライズ研究所のピーター・ウォリソンはウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、大手金融機関が政府の庇護のもとで守られ甘やかされると主張。「大手が中小を締め出すことになる」と書いた。

　消費者を守る規制は素晴らしいことに思える。だが保護規定が複雑でコスト高につながれば、貸し手は金利を引き上げるか安全な借り手だけに貸すようになるだろう。そうなれば消費者向けローンはかえって割高になる。