最新記事

新興国経済

ブラジル経済の第2ステージ

ルラ大統領のもと安定成長を実現したブラジル経済、今後は安定重視から成長重視への段階的なシフトが必要だ

2009年4月21日(火)16時59分
ルチル・シャルマ(本誌コラムニスト、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント新興市場責任者)

大豆や鉄鉱石などの商品はブラジル経済の成長を支えてきた(タンガラ・ダ・セハの大豆畑) Paulo Whitaker-Reuters

 世界的な経済危機の衝撃で、多くの国は意気消沈している。だが、ブラジルでは陽気な日々が続いている。もちろんブラジルも無傷ではない。この5年間平均約4%の成長を誇ってきた経済も09年はスローダウンする見通しだ。資本の流れも滞り、信用の収縮が続いている。

 だがこれまで何度となく危機に見舞われてきたブラジルでは、今回の事態も「以前にも同じようなことがあった」と受け止められている。今回は外国発の危機でブラジル国内に原因があるわけではないことも、人々に安堵感を与えているようだ。

 ブラジル国内のこうした空気を最もよく反映しているのが、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の人気だろう。80%近い記録的な支持率で、現在の世界で最も人気の高い指導者のはずだ。

 高い支持率は、ルラ自身が国内経済の成長鈍化をアメリカのせいにし、過去5年間の安定を自分の手柄にしているせいでもある。
だが東ヨーロッパやアジアの新興国と比べて、今回の危機に対するブラジルの反応が大きく異なる理由は他にもある。

 多くの新興市場が成長最優先の政策を取ってきたのに対して、ブラジルはこの10年間、安定を最優先事項にしてきた。

5年おきの危機から脱却

 ブラジルにはそうしなければならない理由があった。80年以降、ブラジルは5年おきに何らかの危機に見舞われてきたからだ。

 前回の02〜03年の危機では、巨額の対外債務から市場に不安が広がった。これ以降、政府はドル建て債務を削減し、巨額の外貨準備を積み上げてインフレ期待を抑制、目覚ましい発展を実現した。政府の政策はインフレ抑制と社会プログラムへの支出拡大など、安定確保に焦点が絞られてきた。

 その結果、80年代と90年代は年2%だった経済成長率は、03〜07年には年4%近くまで拡大した(それでも平均7%という他の途上国の成長率と比べれば控えめだ)。

 持続可能な成長を実現するには何より安定が重要だが、ブラジル経済の場合、商品市場の好調がなければその目標達成は難しかっただろう。なにしろ鉄鉱石や大豆といった一次商品は、ブラジルの輸出高の55%を占める。

 もともとブラジルの輸出高はGDP(国内総生産)比15%程度と、格別大きな割合を占めるわけではない。だが過去20〜30年間のデータを見ると、ブラジル経済の成長率が年2%前後を大きく外れる場合は、商品市場の動向が影響していることが多いことが分かる。

 実際、ここ数カ月商品価格は急落しているが、過去20年の平均価格と比べると大幅に上回っており、これが世界的な経済危機の影響をある程度緩和している。

 またブラジルはロシアや中東諸国のような他の商品輸出国ほど高い成長率を実現してこなかった。このため、世界的な貸し渋りの影響も少なくて済んだ。

 政府には今年返済を繰り延べしなければならない巨額の債務はない。企業も過剰な借金に頼った設備投資は控えてきたから、財政状況の大きな悪化は見られない。

思い切った経済構造改革を

 つまりブラジル経済は好況と不況の波が大きい経済から、こうした安定性の高い経済に転換したと言っていい。

 これまで長い間新興市場の落ちこぼれと見られてきたブラジルだが、これからは(とりわけ他の商品輸出大国と比べて)バブルが起きてははじけるといった悪循環を避けることができるだろう。

 だが安定を実現するという控えめな野心のままでは、ブラジルはいつまでも中程度の国から脱却できない。ブラジルの政治家は安定の達成で満足するのではなく、ブラジルをより速い成長軌道にのせることを考える必要がある。

 過去20年間、ブラジル企業は法外な税率に苦しめられてきた。このため国内全体の生産性向上率は年平均1.5%とおそろしく低かった。政府はGDP比37%という巨額の財政支出をまかなうため、途上国としては極端に高い税率を維持せざるをえなかったのだ。

 また安定を確保するための措置が次々取られる一方で、減税や複雑な労働法の改正といった経済構造改革はほぼ放置されてきた。起業家精神を解き放ち、経済の長期的な成長を促すには、こうした改革が不可欠だ。

 ブラジルは安定確保という勝利の栄光に浸るのをやめて、成長という飛行機をより高く飛ばす努力しなければならない。さもなければブラジル経済は今後も、商品価格に支えられてまあまあの成長をとげる経済であり続けるだろう。

 そして商品価格がもっと下がれば、ブラジルが誇る安定さえも脅かされかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国とベネズエラが囚人交換、エルサルバドルが仲介

ワールド

パンデミック条約改正案、米国が正式に拒否 「WHO

ワールド

米でステーブルコイン規制法が成立、トランプ氏が署名

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを名誉毀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 2
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か?
  • 3
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・スウィフト「原盤権」をめぐる6年の闘いに幕
  • 4
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目の…
  • 8
    【クイズ】世界で1番売れている「日本の漫画」はどれ…
  • 9
    ドクイトグモに噛まれた女性、顔全体に「恐ろしい症…
  • 10
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 6
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 7
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中