最新記事

グーグルも無人機買収に参戦

ドローンの世紀

無差別攻撃から災害救助まで急速に進化する無人機は善か悪か

2014.04.15

ニューストピックス

グーグルも無人機買収に参戦

軍事ロボット買収に続く無人機買収。グーグルの狙いは

2014年4月15日(火)17時42分
リリー・ヘイ・ニューマン

まるで衛星 世界のどこからでもネット接続ができるようになる? Courtesy Titan Aerospace

 グーグルの「買い物熱」はまだ冷めないようだ。昨年から軍事ロボット開発企業の米ボストン・ダイナミクスや、家庭用センサーを手掛ける米ネスト・ラボなどの買収を次々に発表。そして今週、無人航空機メーカーのタイタン・エアロスペース(ニューメキシコ州)を買収したことを、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。買収金額は明らかになっていない。

 タイタンの従業員は約20人。CEOのバーン・ラバーンは、かつてウイルス対策ソフト大手のシマンテックやマイクロソフトで働いていた。タイタンが開発している無人機は、太陽電池を使って発電しながら飛行する。高度約2万メートルを5年間飛び続けることができるという。

 グーグルは現在、世界のどこからでもインターネット接続ができるようにする計画「プロジェクト・ルーン」を進めており、タイタンはこれに協力することになる。タイタンの無人機は地上を撮影した高画質画像をリアルタイムで収集できるので、これをグーグル・マップに応用する可能性もある。

フェイスブックやアマゾンも

  「まだ初期段階だが、大気圏の衛星は多くの人々のインターネット接続を可能にする。さらに災害救援や、森林伐採といった環境破壊などの問題解決も手助けするだろう」と、グーグルの広報担当者は声明で述べた。

 先月にはフェイスブックが、無人機開発企業の英アセンタを2000万ドルで買収すると発表した。フェイスブックは昨年夏、インターネットにアクセスできない50億の人々に接続環境を提供するための団体を設立しており、アセンタの無人機はその取り組みに利用される。フェイスブックは3月初め、タイタンの買収を検討していると報じられていた。

 フェイスブックと買収合戦を繰り広げるグーグルにとって、タイタン買収はプラスに働く。いずれにしても、それはグーグルのさまざまな事業計画の方向性と連動しているようだ。例えば、無人機はデータ収集のためのセンサーを搭載することができる。アマゾンが無人機を使った配達サービスを検討している今、グーグルが無人機をほしがってもおかしくはない。

 タイタン・エアロスペースは、無人機の商用利用の開始を15年としている。ただし無人機によってグーグルのサービスが大きく変わり始めるのは、それから数年後と考えられる。

 地上では何も変わりなく思える一方で、グーグル・ブランドの無人機が空を飛びデータを集めて回る。そのことは覚えておいたほうがいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中