最新記事

グーグルも無人機買収に参戦

ドローンの世紀

無差別攻撃から災害救助まで急速に進化する無人機は善か悪か

2014.04.15

ニューストピックス

グーグルも無人機買収に参戦

軍事ロボット買収に続く無人機買収。グーグルの狙いは

2014年4月15日(火)17時42分
リリー・ヘイ・ニューマン

まるで衛星 世界のどこからでもネット接続ができるようになる? Courtesy Titan Aerospace

 グーグルの「買い物熱」はまだ冷めないようだ。昨年から軍事ロボット開発企業の米ボストン・ダイナミクスや、家庭用センサーを手掛ける米ネスト・ラボなどの買収を次々に発表。そして今週、無人航空機メーカーのタイタン・エアロスペース(ニューメキシコ州)を買収したことを、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。買収金額は明らかになっていない。

 タイタンの従業員は約20人。CEOのバーン・ラバーンは、かつてウイルス対策ソフト大手のシマンテックやマイクロソフトで働いていた。タイタンが開発している無人機は、太陽電池を使って発電しながら飛行する。高度約2万メートルを5年間飛び続けることができるという。

 グーグルは現在、世界のどこからでもインターネット接続ができるようにする計画「プロジェクト・ルーン」を進めており、タイタンはこれに協力することになる。タイタンの無人機は地上を撮影した高画質画像をリアルタイムで収集できるので、これをグーグル・マップに応用する可能性もある。

フェイスブックやアマゾンも

  「まだ初期段階だが、大気圏の衛星は多くの人々のインターネット接続を可能にする。さらに災害救援や、森林伐採といった環境破壊などの問題解決も手助けするだろう」と、グーグルの広報担当者は声明で述べた。

 先月にはフェイスブックが、無人機開発企業の英アセンタを2000万ドルで買収すると発表した。フェイスブックは昨年夏、インターネットにアクセスできない50億の人々に接続環境を提供するための団体を設立しており、アセンタの無人機はその取り組みに利用される。フェイスブックは3月初め、タイタンの買収を検討していると報じられていた。

 フェイスブックと買収合戦を繰り広げるグーグルにとって、タイタン買収はプラスに働く。いずれにしても、それはグーグルのさまざまな事業計画の方向性と連動しているようだ。例えば、無人機はデータ収集のためのセンサーを搭載することができる。アマゾンが無人機を使った配達サービスを検討している今、グーグルが無人機をほしがってもおかしくはない。

 タイタン・エアロスペースは、無人機の商用利用の開始を15年としている。ただし無人機によってグーグルのサービスが大きく変わり始めるのは、それから数年後と考えられる。

 地上では何も変わりなく思える一方で、グーグル・ブランドの無人機が空を飛びデータを集めて回る。そのことは覚えておいたほうがいい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中