最新記事

ノーベル平和賞で中国は目覚めるか？

中国vs世界

権益を脅かす者には牙をむく
新・超大国と世界の新しい関係

2010.10.26

ニューストピックス

ノーベル平和賞で中国は目覚めるか？

劉の受賞によって、過去10年以上で中国が経験したことのない広範な民主化議論が巻き起こる可能性もある

2010年10月26日（火）12時08分
アイザック・ストーン・フィッシュ（北京特派員） ダンカン・ヒューイット（上海特派員）

　ノーベル平和賞受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）は89年の天安門事件後も民主化を訴え続け、表現の自由と人権拡大を求めて08年に発表された「08憲章」の中心的な起草者となった。北京駐在のある欧米外交官は、劉を「中国で進行しているすべての事象を体現する人物」と評する。

　劉の受賞で中国政府が恐れているのは、教養ある中国のエリート層の間で政治的議論が再び活発になること。過去20年間、その動きを抑え付けようと四苦八苦してきた政府は、平和賞の授与決定を「暴挙」と非難している。

　国内にさまざまな不安定要因を抱える中国の指導者は、政府の権威を脅かそうとする諸外国の動きに神経をとがらせている。今回の平和賞は、天安門事件以降で最も直接的な中国政治に対する国際社会からの介入と言える。89年当時、各国政府は中国との首脳レベルの外交関係を断ち、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世にノーベル平和賞が授与された。

　劉が選ばれた背景には、遅れている中国の政治改革に世界の目を向けさせる狙いがありそうだ。中国政府は20年間、この問題を隠し続けてきた。ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は、中国で何が起きているかを注視し、「中国にどうなってもらいたいか」を議論することが国際社会にとって必要だと語る。国内問題に対する外国からの介入に神経質な中国が、こうしたコメントに激怒しているのは間違いない。

　対外的には劉の受賞を非難してみせた中国政府だが、本当に難しいのは国内でこの問題をどう扱うかだ。当局はネット検閲によって劉の名前の検索をブロックし、一部の外国メディアのウェブサイトにアクセスすることを禁じて、受賞のニュースが広まるのを防ごうと躍起になっている。警察が受賞を祝う行事を開催しようとした人々を摘発し、劉の妻を外国メディアから遠ざけるために自宅から連れ出そうとしたとの報道もある。

　中国政府は今後、劉とノーベル賞委員会を非難し、08年のチベット騒乱のときのように「すべては反中国の陰謀だ」という宣伝を展開するだろう。しかしそれによって、劉と彼が唱える民主化への要求は「08憲章」を発表したときよりはるかに多くの注目を集めそうだ。過去10年以上で中国が経験したことのないほど広範な、民主化議論が巻き起こる可能性もある。

[2010年10月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望　Ｌ３ハリ
2025.05.01

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中