ＣＯ２排出戦争が始まった

　世界の多くの国々は長年、気候変動を防止する戦いにアメリカも加わってほしいと願ってきた。だが、その願いがかないつつある今、別の問題が持ち上がっている。

　バラク・オバマ米大統領は温室効果ガスの排出削減に関してリーダーシップを取ると宣言。６月26日には、包括的な地球温暖化対策をうたった「米クリーンエネルギー・安全保障法案」が米議会下院で可決された。

　しかしヨーロッパとインド、中国の当局者は、そんなアメリカの心変わりが助けになるどころか、利害の激しい対立を引き起こしかねないと心配し始めた。世界中で温暖化防止をめぐる「貿易戦争」が勃発する恐れがあると懸念する人々もいる。

　こうした問題もあって、温室効果ガスの排出を規制する交渉は前途多難だ。12月には、12年に失効する京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減枠組みの合意を目指し、約２００カ国の代表がデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を行うというのに、厳しい状況が続いている。

　６月にドイツのボンで開かれた温暖化対策の枠組みに関する国連作業部会では、連日激しい議論が戦わされた。だが、20年までに温室効果ガスを90年のレベルから25〜40％削減するという目標に関して意見がまとまらないまま、閉幕した。この数値目標は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の科学者が地球の平均気温の上昇を２度までに抑えるために必要な数値として算出したものだ。

あきれる日本の目標値

　「ボンで分かったのは、すべての問題について意見がばらばらだということだけだ」と、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のレジーヌ・ギュンターは言う。

　交渉のテーブルに載せられた各国の提案は、どれもこの数値から程遠い。京都議定書から離脱したアメリカは、20年までに05年比で14％削減という目標を打ち出している。だがそれは、排出削減量の基準に用いられることが多い90年レベルに戻すだけのことだ。

　麻生太郎首相は６月10日、日本の温室効果ガス削減の中期目標として20年までに90年比で８％の削減を目指すと発表した。だがこの数字は、京都議定書での削減義務に比べて２ポイントしか増えていない。気候変動枠組み条約のイボ・デ・ボーア事務局長は日本の提案について「この２年半で、これほどあきれさせられた出来事はない」と語った。

　ＥＵ（欧州連合）が提案する90年比20％削減でさえ、国連が掲げる目標には届かない。もっともＥＵは他の国が相応の削減に同意すれば30％削減に変更する構えだ。

　中国は07年にアメリカを抜いて世界最大の排出国となったが、削減を完全に拒否し、先進国に排出量40％の削減を求めている。さらに、先進国が途上国の排出量削減のためにＧＤＰ（国内総生産）の１％を拠出することも要求。アメリカと中国が６月前半に北京で行った温暖化対策に関する協議で目立った成果を挙げられなかったのも当然だ。

　各国の思惑がばらばらなため、12月のＣＯＰ15で重要な合意に達するのは難しいだろう。

　排出規制をめぐる交渉では、どの国も自分の国が最大の削減を強いられないように理屈をこねる。例えば日本は、省エネ化では既に世界屈指のレベルであり、麻生首相の提案以上の削減は必要ないと主張している。

　最大にして最も埋め難い溝は先進国と途上国の間にある。97年に採択された京都議定書では、貧しい国は規制から除外されていた。だがその後10年の急速な工業化によって、中国や他の新興国の排出量増加を大幅に抑制しない限り、地球規模の排出削減はおぼつかないことが明らかになった。

　一方、途上国にすれば、先進国に追い付き、貧困から抜け出すには経済を成長させ続けるしかない。排出削減のために成長にブレーキをかけるわけにはいかない。