鳩山政権「亀井外し」が始まった

[2009年10月1日更新]

　総理大臣に就任して２週間が経ち、鳩山由紀夫は重要な教訓を学んだはずだ。重要な政策課題は自分で提起しなければ、ほかの誰かがやってしまうということだ。

　鳩山政権で重要施策を打ち出したのは、亀井静香郵政改革・金融担当大臣だった。鳩山政権の課題は山ほどあるが、亀井が提唱する零細・中小企業への返済猶予（モラトリアム）が、優先課題のトップに浮上したのは明らかだ。

　９月28日、与党の党首級閣僚が出席した基本政策閣僚委員会の初会合の後、亀井は鳩山が自分と「同じ意見」だったと述べた。さらに、この計画は私案ではなく、連立政権発足前の三党合意に基づいていると主張した。

　鳩山は、モラトリアム計画が三党合意に含まれていたことは否定したが、中小企業の資金繰り対策に取り組むことは認めた。また、元本と利子の支払いを猶予する亀井案に対して、元本の支払いのみを猶予する法案を検討すると示唆した（実際、鳩山は衆院選前の地方遊説でモラトリアム制度を支持する発言をしており、その様子を映したユーチューブの投稿に池田信夫がリンクを張っている。時事通信も鳩山の過去の発言を報じた）。

首相自身はどっちつかず

　ただし、鳩山は同時に「しっかりとした議論」が必要だとも語っている。つまり問題は、鳩山が亀井に同調してモラトリアム計画を推進していることではない。鳩山が指導力を発揮していないことだ。彼はトラブルから距離を置こうとしているように見える。

　これが、「平等な閣僚のなかの議長」的な位置づけにある首相の姿なのだろう。閣僚に命令を下す代わりに、鳩山は彼らに政策をつくらせようとしている。

　現在、モラトリアム法案の行方を担っているのは大塚耕平・金融副大臣。金融機関による貸し渋り・貸しはがし対策の検討チームの責任者として、10月９日までに制度の原案をまとめる。日本銀行出身の大塚は中小企業が借金返済の条件変更をしやすくする仕組みをつくりたいとしながらも、銀行に返済猶予を一律に義務付けることには否定的な発言をした。

　亀井は大塚の姿勢を歓迎しておらず、副大臣にそんな発言をする「権限はない」と攻撃的な態度でけん制した。

　亀井は今後も間違いなく発言を続けるだろうが、大塚が率いるチームが法案を検討している今、亀井一人に関心が集まることはないだろう。私が予想したように、政府は亀井に対する反撃を開始したようだ。
　
　副大臣に権限を与えることがなぜ鳩山政権にとって重要なのか、そして大塚と旧大蔵省出身の古川元久が政権の中枢である内閣府副大臣を務めることがなぜ重要なのか今後明らかになってくるだろう。実務レベルに経済や金融の専門家がいることは、政権を強化するうえで計り知れない力になる。

　亀井は今後も戦い続けるだろうし、鳩山はいずれ明確に意思表示をする必要に迫られるだろう。だが鳩山政権はひとまず、重要な問題の主導権を亀井から取り戻す第一歩を踏み出したようだ。