コラム

パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)

今年、トランプ流の閣僚人事で開かれる「パンドラの箱」【風刺画で読むアメリカ】

2025年01月06日（月）15時50分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）
アメリカ政治, アメリカ社会, トランプ, ドナルド・トランプ

©2024 ROGERS–ANDREWS McMEEL SYNDICATION

＜今月発足する米トランプ政権の閣僚は性加害疑惑、ロシアのプロパガンダを拡散、筋金入りの陰謀論者などの経歴を持つ「逸材」ぞろい...アメリカ出身芸人のパックンが解説します＞

アメリカ大統領を1期だけ務めて、1回退任してから大統領に返り咲いたトランプ氏。このパターンは132年ぶりで史上2回目。選挙が終わったトランプ氏は歴史的な速さで閣僚人事を発表した。さすがに人選するのに4年間もあれば十分だ！

しかし、指名された多くの閣僚候補が疑惑を抱えたり、経験不足だったりして非難ごうごうだ。身辺調査するのに4年間では足りなかったのかな？


特に注目されたのは司法長官に指名されたマット・ゲーツ下院議員。ゲーツは未成年女性買春の疑惑がある。刑事訴追はされておらず本人は潔白を主張しているが、下院倫理委員会の調査報告書が公表されそうになったタイミングで議員を辞職した。「白いものにふた」ってことでしょうね。その後ゲーツは指名を辞退し、トランプの元弁護人が司法長官に指名された。

性関連のスキャンダルで言えば、国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏は女性に性的暴力を告発された。こちらも潔白を主張しているが和解金は払っている。これは「口止め料」ではないね。それは次期大統領がポルノ女優に払ったものだから。

国家情報長官に指名されたタルシー・ガバード下院議員に性関連の疑惑はない。ご安心ください！　しかしガバードは以前、米資金で生物兵器を開発している研究所がウクライナにあるとか、ウクライナへの侵攻は正当だなどと、ロシアのプロパガンダに近い主張をして騒動になった。その彼女がアメリカの国家機密を全部握る立場に就きそうなわけだ。ご安心できない！

【関連記事】
2025年の米重要指標──例外的に強い米景気、FRB、ドル、ボラティリティー、暗号資産はどう動く
真の狙いは「世界支配」...トランプを「神に選ばれし者」と信じるキリスト教右派の集会を覗いてみたら【潜入ルポ】
トランプ氏が米ドルの「ライバル」である仮想通貨を推進してアメリカの「特権」を捨てる理由

次のページトランプ流人事の「明るい側面」
プロフィール

パックンの風刺画コラム

＜パックン（パトリック・ハーラン）＞
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

パックン所属事務所公式サイト

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10

ワールド

ＥＵ、27年までのロシア産ガス輸入全面停止へ前進　
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的、と元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story