同盟破壊、関税乱発の果てに...米国民は「最高破壊責任者」トランプを支えるのか？

アメリカは不当に扱われているとして世界中に「相互関税」を課すと宣言した（4月2日）　CARLOS BARRIAｰREUTERS

そして今、2期目のトランプ政権はロシアや中東の問題、西側諸国との同盟や関税などの問題で笑いものになる瀬戸際にある。

1期目のトランプはウクライナに大量の攻撃兵器を提供し、ロシアへの制裁を強化し、ウクライナ領への新たな侵犯を許さなかった。アラブ諸国とイスラエルの関係正常化に関しては、それなりの突破口を開きもした。

言葉では痛烈な批判を浴びせながらも西側諸国との同盟を堅持し、ロシアによる侵攻の脅威を逆手に取って欧州諸国にNATOへの拠出金を増やすよう圧力をかけ、安全保障の「ただ乗り」は許さないという姿勢を明確にした。

中国には厳しい関税を課したが、世界の貿易システムを壊すことまではしなかった。

しかし、ウクライナでの戦争を1日で終わらせるという2期目の公約はひどい。ロシアの要求を丸のみするだけという実態がばれた瞬間から、トランプは笑いものになった。

側近も認める非常識さ

ガザをリビエラのようなリゾートにするという提案も嘲笑を誘った。信頼できる西側の同盟国を切り捨て、民主主義に敵対する独裁国家に寄り添おうとするトランプの姿勢には、誰もが目を丸くするしかなかった。

そして関税の乱発。その愚かさは、老舗コメディー番組『サタデー・ナイト・ライブ』の辛辣なコントに見事に要約されていた。